企業名

京王電鉄< 9008 >

本社所在地

〒206-8502東京都多摩市関戸1-9-1

会社情報HP

http://www.keio.co.jp/

設立

1948年06月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

東京急行電鉄<9005> 京浜急行電鉄<9006> 小田急電鉄<9007>

沿革

1968年
09月 京王電気軌道株式会社設立

1949年
05月 東京証券取引所に上場

1935年
07月 会社名を京王電鉄株式会社に変更

事業内容

・鉄道事業・土地、建物の賃貸業・販売業など

事業リスク

(1)経済情勢 グループは、鉄道事業を中心に、沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情勢の影響を受けている。消費の低迷、販売価格の低下、賃貸不動産賃料の減額、所有資産の価値低下などが、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 (2)自然災害・事故等 グループは、鉄道事業をはじめとする各事業で、多くの施設やコンピューターシステムなどの設備を保有するとともに、多数の従業員が業務に従事している。また、グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としている。地震、台風等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、感染症の流行による人的被害等が発生した場合、グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用、損害賠償等による費用が発生するなど、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 (3)少子高齢化の進行 少子高齢化の進行により、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、将来的な人口の減少により、グループの鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要を減退させ、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 (4)法的規制 鉄道運送事業者の旅客運賃等については、鉄道事業法第16条により、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの(総括原価)を超えないことを、国土交通大臣が審査して認可することとなっている。この規制により、の事業活動が制限され、の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、鉄道事業以外でも、グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 0 0

主力サービス

運輸業30%、流通業39%、不動産業8%、レジャー・サービス業16%、他7%