企業名

京成電鉄< 9009 >

本社所在地

〒272-8510千葉県市川市八幡3-3-1

会社情報HP

http://www.keisei.co.jp/

設立

1909年06月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

京浜急行電鉄<9006> 小田急電鉄<9007> 京王電鉄<9008>

沿革

1967年
07月 京成電気軌道株式会社設立

1945年
06月 商号を京成電鉄株式会社に変更

1949年
05月 東京証券取引所に上場

事業内容

鉄道による一般運輸業土地、建物の売買及び賃貸業

事業リスク

(1)法的規制等 グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としている。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けている。そのほかグループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。グループが提供する商品の品質管理には万全を期しているが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合には、グループの経営成績に影響を受ける可能性がある。グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでいるが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性がある。 (2)少子・高齢化 わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されている。グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 (3)国際情勢等 グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にある。このため、重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。

主力サービス

運輸業55%、流通業29%、不動産業7%、レジャー・サービス業3%、建設業5%、他1%