企業名

東日本旅客鉄道< 9020 >

本社所在地

〒151-8578東京都渋谷区代々木2-2-2

会社情報HP

http://www.jreast.co.jp/

設立

1987年04月

上場市場

東証1部 名証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

秩父鉄道<9012> 新京成電鉄<9014> 新潟交通<9017>

沿革

1987年
04月 東日本旅客鉄道株式会社を設立

1930年
10月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部及び新潟証券取引所に株式を上場

事業内容

旅客鉄道事業 貨物鉄道事業 旅客自動車運送事業 索道業 旅行業 倉庫業 駐車場業 広告業 図書・雑誌の出版業 金融業 前払式支払手段の販売業及びゴルフクラブ会員権、テニスクラブ等のスポーツ施設利用権等の販売業 電気通信事業 情報処理及び情報提供サービス業 損害保険代理業その他の保険媒介代理業 自動車整備業及び石油、ガス等の燃料、自動車用品の販売業

事業リスク

(1)事業に係る法律関連事項 鉄道事業者として鉄道事業法の定めに基づき事業運営を行っている。また、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象からは除外されているものの、同法の附則に定められた「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等に配慮した事業運営が求められている。これらの詳細については、以下のとおりである。 ①鉄道事業法(昭和61年法律第92号) 鉄道事業者は本法の定めに従い、営業する路線および鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第3条)とともに、旅客の運賃および新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされている(第16条)。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の1年前まで)を行うこととされている(第28条、第28条の2)。 ②旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(以下「JR会社法」という)(昭和61年法律第88号) a制定趣旨・目的等 改正前のJR会社法は、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社および九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という)ならびに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という)の出資・設立を定めるとともに、その目的および事業範囲について規定していた。本法により、各社は鉄道事業法の規制に加えて、経営上の重要事項に関して国土交通大臣の認可を必要とするなどの規制を受けるとともに、各社の社債権者が他の債権者に先立って弁済を受ける権利(一般担保)等の特例措置が講じられてきた。 bJR会社法の改正等について (a)平成13年12月1日に施行された旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(以下「JR会社法改正法」という)(平成13年法律第61号)により、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社および西日本旅客鉄道株式会社(以下「本州旅客会社」という)については、JR会社法の適用対象から除外され、それまでJR会社法で定められていた規制が撤廃された。

主力サービス

運輸業68%、駅スペース活用事業15%、ショッピング・オフィス事業9%、他8%