企業名

西日本旅客鉄道< 9021 >

本社所在地

〒530-8341大阪市北区芝田2-4-24

会社情報HP

http://www.westjr.co.jp/

設立

1987年04月

上場市場

東証1部 名証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

新京成電鉄<9014> 新潟交通<9017> 東日本旅客鉄道<9020>

沿革

1949年
06月 日本国有鉄道報に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道が設立

1987年
04月 日本国有鉄道改革法により、西日本旅客鉄道株式会社が設立。

1933年
10月 大阪、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都、広島、福岡の各証券取引所に株式上場

事業内容

1. 運輸業 2. 流通業 3. 不動産業 4. その他

事業リスク

(1)安全対策について 鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の生命・財産に係る大きな被害をもたらすことがあり、経営に対しても甚大な影響を及ぼすことがある。鉄道を基幹事業とするにおいては、安心され信頼される質の高い輸送サービスを提供していくことが、最重要課題であると考えている。しかしながら、平成17年4月25日、福知山線塚口・尼崎間において極めて重大な事故を惹き起こしました。決してこのような事故を起こさないとの決意のもと、企業としての目指すべき姿、価値観を示した「企業理念」及び安全に関する具体的行動指針として「安全憲章」を新たに制定し、これらの具現化に向けた取り組みを進めている。さらには、平成19年6月に航空・鉄道事故調査委員会の福知山線列車事故に係る鉄道事故調査報告書に示された「建議」「所見」等の指摘に着実に対策を講じるとともに、平成20年4月から5ヶ年を計画の取り組み期間として策定した「安全基本計画」を着実に推進し、これまでの取り組みと合わせ、より高い安全性の実現を図ってまいりる。また、平成18年に施行された改正鉄道事業法に基づき制定した「鉄道安全管理規程」のもと、安全管理体制の確立に努めている。 (2)鉄道事業に係る法律関連事項について ①鉄道事業法(昭和61年法律第92号)鉄道事業者は、本法の定めにより、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第3条)とともに、運賃及び一定の料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされている(第16条)。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止は廃止日の1年前まで)を行うこととされている(第28条、第28条の2)。②旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(以下「JR会社法改正法」という。)(平成13年法律第61号)東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社(以下「本州旅客会社」という。)を「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(以下「JR会社法」という。)(昭和61年法律第88号)」の適用対象から除外するJR会社法改正法が平成13年12月1日(以下「施行日」という。)に施行されました。すなわち、本州旅客会社においては、JR会社法に定められる発行する株式等の募集及び長期借入金の認可(第5条)、重要な財産の譲渡等の認可(第8条)等の全ての規定の適用から除外されている。

主力サービス

運輸業64%、流通業18%、不動産業8%、他10%