企業名

東海旅客鉄道< 9022 >

本社所在地

〒450-6101名古屋市中村区名駅1-1-4JRセントラルタワーズ

会社情報HP

http://jr-central.co.jp/

設立

1987年04月

上場市場

東証1部 名証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

新京成電鉄<9014> 新潟交通<9017> 東日本旅客鉄道<9020>

沿革

1949年
06月 「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道設立

1987年
04月 「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道設立日本国有鉄道法」廃止、東海旅客鉄道株式会社設立

1934年
10月 名古屋、東京、大阪証券取引所市場第一部及び京都証券取引所に株式上場

事業内容

鉄道事業、関連事業

事業リスク

(1) 事業に係る法律関連事項 ①鉄道事業法(昭和61年法律第92号) 鉄道事業者は、本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第3条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされている(第28条、第28条の2)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされている(第16条)。 ②旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号) 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社(以下「本州旅客会社」という。)をJR会社法の適用対象から除外するための措置等を講じたJR会社法改正法が平成13年12月1日から施行され、本州旅客会社はJR会社法の適用対象から除外された。 なお本法附則において、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、利用者の利便の確保等を図るため、本州旅客会社及び本州旅客会社の鉄道事業の全部又は一部を譲受・合併・分割・相続により施行日以後経営する者のうち国土交通大臣が指定する者(以下「新会社」という。)がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針(以下「指針」という。)を公表するものとされ(附則第2条)、当該指針は平成13年12月1日より適用となりました(平成13年国土交通省告示第1622号)。その主な内容は以下のとおりである。 ○会社間(新会社の間又は新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社との間をいう。以下同じ)における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項 ○国鉄改革実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項 ○新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

主力サービス

運輸業77%、流通業13%、不動産業2%、他8%