企業名

近畿日本鉄道< 9041 >

本社所在地

〒543-8585大阪市天王寺区上本町6-1-55

会社情報HP

http://www.kintetsu.jp/

設立

1944年06月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

ハマキョウレックス<9037> サカイ引越センター<9039> 大宝運輸<9040>

沿革

M43・9・16
奈良軌道(株)創立

M43・10・15
大阪電気軌道(株)に改称

1941年
03月 三宮急行電鉄株式会社を合併し、商号を関西急行鉄道株式会社に変更

1944年
06月 南海鉄道株式会社と合併し、近畿日本鉄道株式会社を設立

1949年
05月 大阪証券取引所に上場

1977年
06月 東京証券取引所一部に上場

事業内容

運輸事業、不動産事業、流通事業、ホテル・レジャー事業、他事業

事業リスク

(1)原子力発電所運転停止に伴う電力不足の影響 各地の原子力発電所の運転停止に伴い、計画停電が実施されるなど、今後の電力供給が不十分となった場合には、列車の運行、流通店舗・ホテルの営業等、サービスの安定的な提供に支障が出るおそれがある。また、原子力発電所の運転休止が長期化した場合には、電気料金上昇などのコスト増並びに需要の冷え込みによる収入減によって、グループの業績に大きな影響をおよぼすおそれがある。グループでは、省電力機器の導入等により、可能な限り節電協力を行っているほか、様々な営業施策の展開及びコスト削減等により収支への影響を最小化するよう努めている。 (2) 大規模災害または大規模事故の発生 東海・東南海・南海地震等とそれらに伴う津波、主要ターミナル等における火災やテロなどの大規模災害が発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券システムのトラブルなどのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性がある。また、グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、自社鉄道沿線に集中していることから、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがある。このほか、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、鉄道利用者をはじめ各事業の顧客の出控え等のほか、従業員の勤務を確保することが困難となる事態も予想され、業績に大きな影響を与えるおそれがある。また、万一大規模事故が発生した場合、その復旧と損害賠償に巨額の費用が必要となり、業績に深刻な影響を与えるおそれがある。グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えている。このため、従業員の教育・訓練はもちろんのこと、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、増強など計画的な投資の継続をはじめ、各事業とも耐震補強など防災対策工事を推進するとともに、各種の安全対策には万全を期している。また、大規模地震に対する事業継続計画の策定等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めている。

主力サービス

運輸18%、不動産11%、流通30%、ホテル・レジャー40%、他1%