企業名

阪急阪神ホールディングス< 9042 >

本社所在地

〒530-0012大阪市北区芝田1-16-1

会社情報HP

http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/

設立

1907年10月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

サカイ引越センター<9039> 大宝運輸<9040> 近畿日本鉄道<9041>

沿革

1907年
小林一三が「箕面有馬電気軌道(阪急電鉄の前身)」を創立

1949年
5月 東京証券取引所に上場

2005年
「阪急ホールディングス」誕生

2006年
10/1 「阪急阪神ホールディングス」誕生

事業内容

事業リスク

(1)法的規制について グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず(第3条)、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない(第16条)こととされている。よって、これらの規制により、当グループの鉄道事業の活動が制限される可能性がある。 (2)大規模地域拠点開発について グループは阪急・阪神沿線の深耕をめざし、グループ内の事業用資産について、一層の有効活用を図り、資産効率を高めていくための取り組みとして、「梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディングおよび新阪急ビル建替計画)」及び国際文化公園都市「彩都」など大規模な地域拠点開発を推進している。これらは、いずれも当グループのこれからの成長の鍵を握る重要な拠点として、今後も引き続き着実な開発に鋭意努めていくが、急激な事業環境変化(地価動向、都市計画や事業計画の変更等)により、グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性がある。 (3)有利子負債について 連結会計年度末における連結有利子負債残高は1,126,633百万円となっている。なお、平成18年度に株式公開買付けによって阪神電気鉄道株式を取得し、同社が連結子会社となったことにより連結有利子負債残高が増加したが、当グループとしては同社との経営統合によるキャッシュ・フローの拡大等により、基本的には返済面は問題ないと考える。グループは、引き続き資金調達手段の多様化を図り、状況に応じて金利の影響を抑えるように努めていくが、万一、金利水準が急激に上昇した場合には、グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性がある。 (4)関係会社について 阪急電鉄㈱(連結子会社)は、北神急行電鉄㈱(連結子会社)が利用者の利便性を確保するため、神戸高速鉄道㈱(連結子会社)に鉄道施設を譲渡し、第2種鉄道事業者として鉄道営業を存続するという計画に合意した。この合意に基づいて阪急電鉄㈱は、平成14年度に神戸高速鉄道㈱に対し鉄道施設購入に必要な資金の一部を融資し、当該譲渡が実行された。

主力サービス

都市交通34%、不動産28%、エンタテインメントC15%、旅行5%、国際輸送6%、ホテル9%、他4%