企業名

南海電気鉄道< 9044 >

本社所在地

〒556-8503大阪市浪速区敷津東2-1-41

会社情報HP

http://www.nankai.co.jp/

設立

1925年03月

上場市場

東証1部 名証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

大宝運輸<9040> 近畿日本鉄道<9041> 阪急阪神ホールディングス<9042>

沿革

1884年(明治17年)
6月16日 大阪堺間鉄道設立。

1884年(明治17年)
11月22日 大阪堺間鉄道が阪堺鉄道に社名変更。

1925年(大正14年)
3月28日 高野山電気鉄道設立。

1947年(昭和22年)
3月15日 高野山電気鉄道が南海電気鉄道に社名変更。

1949年(昭和24年)
5月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場。

事業内容

1 鉄道事業 2 開発関連及び付帯事業 3 開発事業、流通事業、土地建物賃貸事業、遊園事業

事業リスク

(1)市場動向 グループの主たる事業である建設業界においては、公共工事の分野を中心に市場規模の縮小が続いており、今後も厳しい受注環境が継続するものと思われる。このような中、グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めているが、建設市場が著しく縮小した場合、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (2)信用リスク グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上している。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っている。しかしながら、景気後退等により取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性がある。 (3)資材調達価格 原材料等の資材調達価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (4)施工物に対する瑕疵担保責任 施工物の品質管理には万全を期しているが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任により損害賠償が生じることもあり、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (5)経営計画 平成25年3月期から平成27年3月期を計画期間とする「3カ年経営計画」を策定し、鋭意推進して経営基盤の強化に取り組んでいく。しかしながら計画期間中に策定時に予想し得なかった経営環境の悪化が生じた場合には、同計画遂行に支障を来たす可能性がある。

主力サービス

運輸業44%、不動産業13%、流通業14%、レジャー・サービス業12%、建設業17%