企業名

京阪電気鉄道< 9045 >

本社所在地

〒540-6591大阪市中央区大手前1-7-31

会社情報HP

http://www.keihan.co.jp/

設立

1949年11月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

近畿日本鉄道<9041> 阪急阪神ホールディングス<9042> 南海電気鉄道<9044>

沿革

1906年
11月 京阪電気鉄道株式会社設立

1950年
04月 大阪・京都証券取引所に上場

1943年
03月 東京証券取引所市場第一部に上場

事業内容

(1)鉄道事業(鉄軌道による旅客運輸)  (2)不動産事業(土地建物の販売および賃貸)  (3)レジャー事業(遊園地などの経営)

事業リスク

(1)経営方針 グループでは、将来にわたってグループが発展していくための打ち手を講ずるべく、平成26年度を目標年次とする中期経営計画を策定し、それに基づいた諸施策を実施している(「3 対処すべき課題」参照)。これらについては、グループをとりまく経済環境その他の要因により所期の目標を予定通り達成できない可能性がある。 (2)財政状態 ①有利子負債 グループでは、中期経営計画において連結有利子負債/EBITDA倍率の向上を目標としているが、平成23年度末時点の連結有利子負債(借入金、社債、鉄道建設・運輸施設整備支援機構長期未払金の合計額)は3,358億6千4百万円であり、今後の金利動向次第では業績に影響を及ぼす可能性がある。 ②退職給付債務 グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、期待運用収益率等の数理計算によって算出されているが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を及ぼす可能性がある。 ③保有資産の時価下落 グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性がある。 (3)事故・不祥事 グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。また、グループではクレジットカード業を営む㈱京阪カードをはじめとして多数のお客様の個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客様からの損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある。 (4)法的規制 グループの基幹事業である鉄道事業は「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について国土交通大臣の許可を受けなければなりません(同法第3条)。許可等としては、設立時の明治39年8月25日に受けた特許状(内務省秘乙第216号)等があるが、これらの許可等には期間の定めはない。

主力サービス

運輸業31%、不動産業27%、流通業33%、レジャー・サービス業9%