企業名

山陽電気鉄道< 9052 >

本社所在地

〒653-0843神戸市長田区御屋敷通3-1-1

会社情報HP

http://www.sanyo-railway.co.jp/index.html

設立

1933年06月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

名古屋鉄道<9048> 京福電気鉄道<9049> センコン物流<9051>

沿革

1907年
7月 兵庫電気軌道株式会社設立

1927年
1月 宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併

1933年
6月 宇治川電機株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社を神戸市に設立

1949年
5月 大阪証券取引所に上場

事業内容

鉄道事業   営業キロ 63.2km   車両数  211両 索道事業(須磨浦ロープウェイ) 遊園事業(須磨浦山上遊園) 土地建物事業(不動産の賃貸・売買等)

事業リスク

(1)法的規制による影響 グループは、鉄道事業法及び道路運送法による一般運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等がグループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法及び個人情報保護に関する法律等の法規制を受けている。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(2)自然災害等による影響 グループが主に事業展開している兵庫県南部において平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」や平成23年3月に発生して全国的な影響をもたらしている「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロ等が発生した場合、グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(3)少子高齢化及び競合路線等による影響 グループは、運輸業において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けている。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の進展等によりグループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(4)兵庫県南部地域の景気動向について グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中している。このための業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強く受ける。よって兵庫県南部地域の景気動向などが悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的であるかを問わずグループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(5)運輸業における事故について 鉄道事業や自動車事業を営んでいるグループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要な課題の一つであると考えており、踏切支障報知装置の新設や列車運行管理システム(SANTICS)、自動列車停止装置の更新等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を最小限に抑える対策を進めているが、大事故が発生した場合には、グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

主力サービス

運輸業40%、流通業45%、不動産業7%、レジャー・サービス5%、他2%