企業名

トランコム< 9058 >

本社所在地

〒461-0004名古屋市東区葵1-19-30マザックアートプラザ

会社情報HP

http://www.trancom.co.jp/

設立

1959年06月

上場市場

東証1部 名証1部

決算

3月

業種

倉庫・運輸関連

同業他社

日新<9066> 東京汽船<9193> 三菱倉庫<9301>

沿革

1959年
6月 製品輸送ならびに荷役サービスを請け負う目的で名古屋市中区大津町に(株)ナゴヤトランスポートセンターを設立

1989年
6月 アイコーシステム輸送(株)、アイコー倉庫(株),中部物流サービス(株)を合併し、商号をトランコム(株)に変更

1995年
4月 店頭市場(JASDAQ)に株式を公開する

2002年
2月 東京証券取引所市場第二部,名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場

2012年
12月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場

事業内容

ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業、インダストリアルサポート事業、他事業

事業リスク

(1)コスト上昇によるリスクについて グループは、貨物運送事業を営むうえで事業用車両、燃料等の購入が必要となる。したがって、これらの仕入価格に大幅な上昇等が生じた場合には、貨物運送事業の採算が悪化することになり、グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)大口取引先との契約リスクについて グループにおいて、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の取引先はない。しかしながら、取引先との契約において、契約期間は1年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが1年の更新時ごとに存在している。また、取引先の物流機能の一括受託等を主たる事業としているため、大口の取引先が多くなる傾向にあり、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システム等への多額の設備投資を伴う場合もある。したがって、予期せぬ事象等によって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場合等には、グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3)法的規制のリスクについて グループは、貨物自動車運送事業法等の物流事業に係わる各種法令の規制を受けている。グループは、安全対策への更なる強化や環境対策の強化を推進するとともに、コンプライアンス経営に向けて一層注力してまいりるが、今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合がある。また、各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両停止や事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合もある。したがって、これらの事象が発生した場合には、グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)重大な事故によるリスクについて グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品・商品の輸送を行っている。グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅等の安全活動に積極的に取り組んでいる。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、社会的信用の低下、取引先からの信頼低下を招くことになり、グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

ロジスティクスマネジメント36%、物流情報サービス53%、インダストリアルサポート8%、他3%