企業名

ヤマトホールディングス< 9064 >

本社所在地

〒104-8125東京都中央区銀座2-16-10

会社情報HP

http://www.yamato-hd.co.jp/

設立

1929年04月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

富士物流<9061> 日本通運<9062> 岡山県貨物運送<9063>

沿革

1919年(大正8年)
11月 当会社創立。創立総会を東京市京橋区において開催(資本金10万円、代表者小倉康臣)。同所において車両4台をもって貸切トラック輸送を開始。

1949年
5月 東京証券取引所の再開とともに株式を上場

1981年
9月 東京証券取引所市場第一部に指定替えされる

1982年
10月 商号をヤマト運輸株式会社と改称

2005年
11月 純粋持ち株会社となり、商号をヤマトホールディングス株式会社に変更

事業内容

デリバリ事業、BIZロジ事業、ホームコンビニ事業、eビジネス事業、フィナンシャル事業、他事業

事業リスク

(1) 法的規制 企業グループは、宅急便事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令の規制を受けている。企業グループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めているが、法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、企業グループの業績に影響を与える可能性がある。 (2) 営業収益における宅急便依存度の高さ 企業グループの連結営業収益に占める宅急便事業の構成比は当連結会計年度において6割以上を占めており、他の事業と比べて、宅急便事業の業績が企業グループの業績に与える影響は大きなものとなっている。宅急便事業は、国内の景気動向の影響を少なからず受ける。また、取り扱う荷物の中に農産物があるが、天候不順や大規模災害等の影響を受ける。さらに、中元、歳暮等贈答用の荷物については、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向がある。これらの要因により市場の伸率が鈍化した場合には、企業グループの業績に影響を与える可能性がある。また、荷物を発送する顧客にとっては、宅急便は宅配便サービスの中の選択肢の1つであり、必要不可欠なものではない。企業グループは価格による差別化よりもサービス内容や配達品質による差別化を図っているが、同業者間の激しい価格競争の結果、想定した範囲を超える単価の下落や顧客の他社への乗り換えが発生した場合には、企業グループの業績に影響を与える可能性がある。 (3) 人材の確保 企業グループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、またe-ビジネス事業等の専門分野におきましても同様に人材の確保が重要である。そこで、優秀な人材を継続的に採用し、適正な要員配置を行うことと、労働環境を整備し教育体制を充実させて社員の定着を図ることが、企業グループの成長にとって必要となるが、これらが達成できなかった場合には、企業グループの将来の成長が鈍化し、企業グループの業績に影響を与える可能性がある。

主力サービス

デリバリ80%、BIZロジ7%、ホームコンビニ4%、eビジネス3%、フィナンシャル5%、他2%