企業名

プロシップ< 2461 >

本社所在地

〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-21 住友不動産飯田橋ビル

会社情報HP

http://www.proship.co.jp/

設立

1969年4月9日

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

ピー・シー・エー<9629>、GMOペイメントゲートウェイ<3769>

沿革

1969年
東京都新宿区(西大久保)に日本エム・アイ・エス株式会社(現当社)を設立 電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。

2005年
ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ市場)上場。

2006年
株式会社プロシップフロンティア・株式会社ライジングプロを設立。

2010年
「ProPlus設備発注システム」(PPEO) 「ProPlus固定資産システムVer5.3(IFRS対応(減損戻入対応)版)」を開発・販売開始。

2011年
受託開発・運用管理等事業を子会社 株式会社プロシップフロンティアに事業譲渡。

2013年
プロシップ上海(中国現地法人)を設立。「ProPlus賃貸借契約管理システムVer2」を開発・販売開始。

事業内容

パッケージシステム「ProPlus」シリーズを軸に、高い "Speciality"による高付加価値なサービスを提供していくことで、高度化、複雑化、広域化するシステムニーズに応えるとともに、価値のあるシステムソリューションの展開。

事業リスク

① 会計制度の変更、税制等の改正について

わが国では、制度改正が毎年行われている。また、国会会計基準の強制適用時期は未定ではあるものの、任意適用を選択する企業は徐々に増えつつある。このような税制改正や国会会計基準の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因となることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及び、SEの会計知識、業務知識のレベルアップを通じて、制度改正に一層柔軟に対応出来る開発体制、製品供給体制を構築していく方針であるが、制度改正に適時適切に対応しきれなかった場合、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

② ユーザー企業のシステム投資動向について

業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、経営成績はユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性がある。

主力サービス

① 固定資産管理ソリューション事業

ProPlus「固定資産システム」・「建設仮勘定サブシステム」

② 現物管理ソリューション事業

ProPlus「Pit」

③その他事業

・賃貸借契約管理ソリューション
・賃貸借契約管理ソリューション業務等