企業名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社< 3769 >

本社所在地

〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル(受付7階)

会社情報HP

http://www.gmo-pg.com/

設立

1995年3月8日

上場市場

東証1部

決算

9月

業種

情報・通信

同業他社

フィスコ<3807>、インテリジェント ウェイブ<4847>、JPNホールディングス<8718>

沿革

平成7年
東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス(株)を設立。

平成16年
(株)エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング(株)を設立。
グローバルメディアオンライン(株)(現 GMOインターネット(株))が(株)エムティーアイからCCSホールディング(株)を株式交換により取得、当社の親会社となる。
(株)アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受。
(株)ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受。

平成17年
グローバルメディアオンライン(株)がCCSホールディングス(株)を吸収合併。
商号を「GMOペイントゲートウェイ(株)」に変更。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
イプシロン(株)を子会社化(現 連結子会社)。

平成20年
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。

平成22年
(株)シー・オー・シーを持分法適用関連会社とする。
(株)データ・アプリケーションからACMS eCASHに関する事業を譲受。
ソーシャルアプリ決済サービス(株)を子会社として設立する(現 連結子会社)。

平成23年
ソーシャルコマーステクノロジー(株)を子会社化(現 非連結子会社)。

平成24年
シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立する(現 連結子会社)。
九州営業所開設。

平成25年
GMOペイメントサービス(株)を子会社として設立する(現 連結子会社)。
当社の連結子会社であるイプシロン(株)が称号を「GMOイプシロン(株)」に変更。
香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立する(現 連結子会社)。

事業内容

クレジットカード等の決算代行サービス及び付帯する一切のサービスを提供

事業リスク

①業界動向について

消費者向け電子商取引(BtoC EC)をはじめとした「非対面販売」における事業者(以下、加盟店)と、クレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よくできるサービスを提供しており、一般的に「決済代行サービス」と呼ばれる業界に位置しています。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けていました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力していますが、これらの要素の変化がビジネスに影響を与え得る脅威要素であると言えます。

②電子商取引(EC)の普及について

日本における、BtoC ECは確実な成長を続けています。しかし、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECの普及が低迷する懸念があります。 このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに決済代行専業会社唯一の東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しています。さらに顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係るサービス提供事業者)とのパートナーシップ構築や代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めています。
しかし、今後競合他社がGMOペイメントゲートウェイのサービスを模倣・追随し、これまでの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を全面に打ち出した営業を展開する等の結果として、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④技術動向(革新)への対応について

インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、BtoC ECにおいても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しています。 なので安心で便利なEC環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発などを行っています。しかし、今後新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法令による規制について

現在、ECやインターネットを利用した情報流通等についてはルールの明確化が進行し、法的判断をはじめとした制度の整備が進んでいます。早期に規制の方向性を見極め対応するため、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えています。しかし今後、事業環境でもあるECやインターネットに関連する規制またはお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、市場の成長に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①決済代行サービス

消費者向け電子商取引(BtoC EC)をはじめとした非対面販売を行う事業者(以下、加盟店)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しています。

②決済代行付帯サービス

加盟店に向けて、売上向上の施策を提供する「GMO-PG集客支援サービス」・SSLサーバー証明書の提供・配送サービス・早期入金サービス等の付加価値サービスを提供しています。