企業名

株式会社ザッパラス< 3770 >

本社所在地

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 東建インターナショナルビル

会社情報HP

http://www.zappallas.com/

設立

2000年3月27日

上場市場

東証1部

決算

4月

業種

情報・通信

同業他社

ボルテージ<3639>、GMOクラウド<3788>、ACCESS<4813>

沿革

平成12年
一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町4番23号にサイバービズ株式会社(資本金1,000万円)を設立。

平成16年
インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受。

平成17年
東京証券取引所マザーズ市場へ上場。
携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化。

平成18年
携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化。

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転。

平成20年
株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外。

平成21年
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

平成23年
化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化。

平成24年
株式会社ジープラス(連結子会社)を清算結了。
本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転。
株式会社アレス・アンド・マーキュリー(持分法適用会社)を清算結了。
米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.を設立(出資100%)。
Zappallas,Inc.(連結子会社)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲受。

平成25年
旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化。

事業内容

インターネットに接続可能なモバイル・PC等のネットワークを介して、一般消費者向けのサービス・商品の提供等

事業リスク

①モバイルコンテンツ市場の動向及び競合について

コンテンツ事業が属するモバイルコンテンツ市場は、提供する「占い」「デコメ」「待受画面」や「ライフスタイル」のいずれの分野にも多数の競合会社が存在しています。また、今後フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が想定を遥かに上回るペースで進む場合、市場環境が大きく変化する可能性があります。
顧客の利用動向データベース等を活用し、顧客の嗜好に合致した飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ること、また顧客データを活用した収益の多様化に努めています。しかし今後、魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供できず、他社との十分な差別化が図れない場合には顧客数の減少を招き、業績に影響を与える可能性があります。

②外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて

情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けて、コンテンツの企画制作・提供を行っています。
これら外部委託先から使用許可を得て情報提供を行っており、その対価として使用料(ロイヤリティ又は監修料)の支払いを行っています。これら外部委託先との良好な関係の継続に努めていますが、外部委託先との契約内容の一部見直しや解除がされた場合、使用料率が上昇した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っていく方針です。

③特定事業者への依存について

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下「NTTドコモ」)の「iモード」、ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」)の「Yahoo!ケータイ」、KDDI株式会社(以下「KDDI」)の「EZWeb」に向けて複数のコンテンツを提供しています。今後もこれらのキャリアに対してコンテンツ提供を継続していく予定ですが、今後以下のような状況となった場合には、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(キャリアによる事業方針の変更について)
売上高に占める各キャリアの構成比は、有価証券報告書の記載のとおりであり、現状においては、NTTドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。したがって、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
(コンテンツ提供に関わる契約の継続性について)
コンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに関する契約を各キャリアと締結しており、これらについては契約期間満了日の一定期間前までに双方いずれからも別段の意思表示がなければ、自動継続することとなっています。しかし、各キャリアの事業戦略の変更等により、これら契約の継続の全部もしくは一部を拒絶された場合には、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、想定外の理由によりコンテンツに対して苦情が多発した場合や各キャリアとの契約における解約条項に抵触するような事態となった場合等には、相手先よりコンテンツ提供に関する契約の解除がなされる可能性があります。

④回収できない情報料の取扱いについて

コンテンツ事業における情報料の回収につきましては、モバイルコンテンツは各キャリアに、またPCコンテンツにつきましては各ISPに業務を委託しています。 このうち、NTTドコモ及びKDDI並びにISPの一部とは料金の回収代行に関する契約によって、情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できない場合には、情報料の回収が不能であることを通知し、その時点をもって情報料回収代行業務は免責することになっています。
当連結会計年度における上記のような回収できない情報料は、コンテンツ事業売上高の1.0%相当に留まっています。更に、NTTドコモ及びKDDIの回収代行が終了した場合には、料金未納者に対して情報料を直接請求することができるため、1件当たりの未回収情報料が数千円から数万円など高額になるユーザーに対しては、弁護士と業務委託契約を締結し、未回収情報料の請求を行っています。これにより、情報料の未回収による業績悪化リスクを軽減することができると考えています。しかし、当該情報料の回収によりすべての未回収金額について回収することは困難であり、今後このような未回収情報料が増加した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、ソフトバンクモバイルにつきましては、コンテンツの提供に関する料金債権を一括した債権額にて譲渡する債権譲渡契約を締結していることから、現契約においては、同様の事態が発生することはありません。

⑤技術革新への対応について

最近の携帯電話端末の進歩は著しく、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっています。主力カテゴリーである「占い」は、文字情報が基本となることから端末の進化に大きな影響を受けにくいものと考えていますが、新技術への迅速な対応とそれを活用したコンテンツの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針です。
しかし、このような技術変化や次世代携帯に搭載される新たな機能に適切に対応できなくなった場合、サービス及び技術の陳腐化を招き、業績に影響を与える可能性があります。

主力サービス

①コンテンツ事業

「占い」をはじめとした様々なコンテンツを企画制作し、スマートフォンサイトやアプリを通じて提供しています。主力の占いコンテンツは、業界ナンバーワンのクオリティと実績を誇っています。

②コマース関連事業

高付加価値かつ独自性の高い商品を取り扱うことを基本方針とし、「藤巻百貨店」、「cuna select」、「STYLEST」といった新しい仕組みを取り入れたショッピングサイトの運営を行っています。

③その他事業

モバイルサイトの受託開発、占い配信システムを活用した各種ソリューションを法人向けに提供する他、メディアの運営や電話占い等を展開しています。