企業名

ウェルス・マネジメント< 3772 >

本社所在地

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3丁目3番13号

会社情報HP

http://www.wealth-mngt.com/

設立

1999年12月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

情報通信

同業他社

サムティ<3244>、EIZO<6737>

沿革

平成11年12月
個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目9番2号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。

平成12年12月
ASPサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。

平成13年6月
株式会社CSKに対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケョンのライセンス供与を開始。

平成17年6月
当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。

平成19年1月
株式会社日本證券新聞社を連結子会社化

平成21年5月
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。

平成24年4月
あかつきフィナンシャルグループ株式会社による資本参加。

平成24年5月
あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。

平成24年6月
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。

平成24年9月
本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。

平成25年3月
ウェルス・マネジメント株式会社との株式交換契約締結。

平成25年7月
ウェルス・マネジメント株式会社との株式交換実施。

平成26年10月
当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ変更。株式会社日本證券新聞リサーチ(子会社)を設立。

事業内容

当グループは、当会社を純粋持株会社として傘下に連結子会社1社を置く体制を取っております。

連結子会社の株式会社日本證券新聞社(当社100%出資)では、株式市場、外国為替市場、その他金融経済全般にわたる情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じて提供する他、市況関連ニュース、チャート等の投資支援アプリケーション、その組み合わせといったプロダクトを主に当社グループ内で開発し、インターネットを通じて様々な投資家のレベルやニーズに合わせた形で提供しております。

事業リスク

(a) 金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の収益構造について

金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業における、株価その他の指標チャートに投資分析機能や市況ニュースなどを組み合わせたアプリケーションの最終ユーザーは主に個人投資家であります。当グループのホームページ上でも個人投資家であるユーザーへ有料で直接提供しておりますが、多くは、証券会社や外国為替証拠金取引事業者等へ直接又は事業パートナー経由でライセンスし、証券会社や外国為替証拠金取引事業者等がユーザーである自社の顧客へ有料もしくは無料で提供するという形態をとっております。証券会社や外国為替証拠金取引事業者等へのライセンス料は、アプリケーションに搭載する機能の内容に応じて1ユーザー当たりの利用料を基に設定しております。  このため、当グループのアプリケーションの最終ユーザーの増減やニーズの変容が当グループの業績に影響を与えることもさることながら、最終ユーザーの増減やニーズの動向にかかわらず、当グループが直接ライセンスする証券会社や外国為替証拠金取引事業者等は事業パートナーへのライセンスにかかる契約の新規獲得、取引条件の変更、契約の終了が、当グループの業績に影響を与えます。

(b) 新聞及び広告事業の収益構造について

新聞及び広告事業は、個人投資家や証券会社等を中心とする購読者からの購読料と紙面やウェブサイト上への広告掲載にかかる広告主からの広告収入を収益基盤としております。  紙媒体の新聞販売は、外部委託する印刷費、購読者の元へ配達されるまでの輸送費等のコスト負担があり、これらのコストを吸収する売上高の確保が課題となりますが、従来の購読者層の高齢化の進展や若年層の紙媒体離れ、証券会社の統廃合等から、販売部数の急激な増加を見込めない事業環境もあります。当グループでは、購読者の確保に努めつつ、業務の効率化等の施策により採算の改善に取り組んでおりますが、何らかの要因によりこれらの施策の効果が上がらない可能性、もしくは施策の実行を阻害する事象が生じる可能性があり、当グループの業績に影響を与えることが考えられます。

主力サービス

(1)当社グループの事業展開について

当グループでは、当連結会計年度において継続企業の前提に関する重要事象等が存在しており、当該事象等の解消が当面の対処すべき課題であると認識しております。 当該事象等の解消のための具体的な取り組みとして、一層の業務の効率化とコスト削減を実施する一方、比較的成長が見込めるIR関連事業に注力しつつ、IR関連事業と他のグループ事業との連動効果も得られるよう、営業を推進し、早期における連結業績の回復に取り組んでまいります。

(2)経営管理体制について

当グループは、営業、制作、管理等の業務を効率化することにより、比較的小規模な組織体制で対応しております。このため、小規模な組織体制であっても適正に事業を運営していくための内部統制が有効に機能した経営管理体制の確立・維持が重要であると認識しております。

(3) 人材の確保について

当グループの事業運営の特性上、報道、制作、営業、管理、各部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要であります。現在、当グループの事業運営に必要な人材を確保していると認識しておりますが、一部の人材の固有の知識・経験・スキルに依存することなく組織全体での能力向上を図っていく必要があり、優秀な人材を集められる体制や環境の確立が課題であると認識しております。