企業名

株式会社インターネットイニシアティブ< 3774 >

本社所在地

〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム

会社情報HP

http://www.iij.ad.jp/

設立

1992年12月3日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

グリー<3632>、ネクソン<3659>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>

沿革

1992年
(株)インターネットイニシアティブ企画設立 (資本金18百万円)。

2004年
アイアイジェイメディアコミュニケーションズが、IPv6対応のライブ中継サービスを開始 国内初。
アイアイジェイテクノロジーの100%子会社として2004年9月に設立された(株)アイアイジェイフィナンシャルシステムズが、(株)ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、事業を開始(2010年にアイアイジェイテクノロジーに吸収合併)。

2005年
インターネットマルチフィードが、欧州最大のIX事業者団体「Euro-IX」に参画 国内初。
国内での迷惑メール対策ワーキンググループ 「JEAG(Japan Email Anti-Abuse Group)」の創設に、発起人として参画。
送信ドメイン認証技術の導入を開始 国内初。
IIJグループを一部再編。
東京証券取引所マザーズへ上場(証券コード:3774)。

2006年
コナミ(株)と共同で、ポータルサイトの運営を行う(株)インターネットレボリューションblank設立。
全接続サービスに送信元検証 「Source Address Validation」を導入 国内初。
SMFに関する特許を取得(特許第3774433号)。
LAN関連を中心としたネットワーク構築事業を行うネットチャート(株)blank設立。
東京証券取引所市場第一部へ指定替え。

2007年
パナソニック ネットワークサービシズ(株)より(株)ハイホーblankの全株式を取得し完全子会社化。
タイヘイコンピュータ(株)(2011年5月に(株)トリニティに社名変更)へ出資し、平田機工(株)と合弁運営を開始。
ATM運営事業を行う(株)トラストネットワークスblank設立。
SMF-LANに関する特許を取得(特許第4463868号)。

2008年
MVNO方式で法人向けデータ通信サービス「IIJモバイル」を開始。
インターネット関連の新技術の開発を行う株式会社IIJイノベーションインスティテュートblank設立。

2009年
IIJ技術研究所を、IIJイノベーションインスティテュートに移管。
中小企業向けサービス「LaIT」を開始。
クラウドサービス「IIJ GIO」を開始。

2010年
IIJグループを一部再編。
AT&Tジャパンの新設子会社の全株式を取得し、WANサービス等を提供する完全子会社(株)IIJグローバルソリューションズblankとして事業を開始。

2011年
外気冷却を採用したコンテナ型データセンター「松江データセンターパーク」を開設 国内初。
IIJグループの海外事業展開強化の一環として、IIJグローバルがタイに駐在員事務所を開設。

2012年
IIJグローバルが中国に現地法人を開設。
(株)エクスレイヤ・グローバルを子会社化し、(株)IIJエクスレイヤ設立(2014年にIIJに吸収合併)。
(株)ACCESSと共同で、次世代クラウド基盤技術の研究開発を行う(株)ストラトスフィアblank設立。
IIJ技術研究所のランディ・ブッシュがインターネットの殿堂入り。
IIJグローバルがタイのバンコクに現地法人を開設。
国内ISPとして初めて、JPNAP東京に100GbEで接続開始。
「コンテナ型データセンターモジュール」に関する特許権を取得。
松江データセンターパークが「グリーンITアワード2012 商務情報政策局長賞」及び「2012年グッドデザイン賞(グッドデザイン・ベスト100)」を受賞。
株式を分割(1株を200株に分割)、及び単元株式数を100株に変更[PDF:115KB]PDF。
IIJエクスレイヤの香港、シンガポールの拠点を資本強化し、それぞれIIJ Global Solutions Hong Kon および IIJ Global Solutions Singaporeへ社名変更。

2013年
中国国内でクラウドサービスの提供を開始。
バックボーンネットワークを欧州へ拡張。
IIJエクスレイヤの英国及びドイツ現地法人の社名をIIJ Europe Limitedblank、IIJ Deutschland GmbH に変更し、欧州拠点の体制を強化。
欧州域内でクラウドサービスの提供を開始。

事業内容

インターネット接続サービス、WANサービスおよびネットワーク関連サービスの提供、ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発及び販売

事業リスク

①事業展開について

営業収益の大半は、国内の顧客からのものであり、国内法人顧客数は8,500社超です。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客からの需要が想定するとおりに伸張しないあるいは減退する場合、また、品質面での差別化が困難となり価格低下が進む場合には、想定するとおりに売上を拡大あるいは維持することが困難となり、経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
インターネットに関わる技術力を基盤として、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性の高いネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供することを基本方針としています。技術優位性を維持できず、顧客ニーズに合致した競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合には、想定するとおりに事業を展開していくことが困難となる可能性があります。 ネットワークサービスにおける費用は、回線費用、MVNO相互接続費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的には連動しないものが中心であり、設備投資や人員増加等により増加傾向です。法人向けネットワークサービス及びシステム運用保守との継続的取引において、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合、また、クラウドコンピューティングサービスを始めとするネットワークサービス及びシステム運用保守売上が想定どおりに伸張しない場合、個人向けネットワークサービスにおいて、特に高速モバイルサービスにおける顧客獲得競争が激化し変化の速い市場ニーズを捉えれず、売上が想定どおりに伸張しない場合、システム構築において、競合や不手際等により売上が伸張せずあるいは採算性が継続して悪化する場合等には、売上と利益は増加せずあるいは減少し、経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
主として国内企業の海外進出ニーズに対応するため、海外におけるネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業にも注力をしており、平成25年3月期及び平成26年3月期における国際事業の売上高は、それぞれ約36億円及び約41億円でした。国際事業は、まだ立ち上げの時期にて赤字であり、国際事業が想定どおりに展開できずに売上規模が拡大しない場合には、海外拠点の人件関連費用を含む国際事業に関わる費用を賄えず、損益が改善せずあるいは悪化する可能性があります。また、不十分な統制によりFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)に違反する場合等には、信頼性を損ねる可能性があり、経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

②事業投資について

中長期を見据えた継続的な成長のために、新規事業や新サービス等への事業投資を行っています。平成25年3月期及び平成26年3月期における、キャピタル・リースによる資産の取得を含む設備投資額は、それぞれ10,405百万円及び12,560百万円であり、減価償却費はそれぞれ7,508百万円及び8,823百万円でした。
平成21年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、データセンター、サーバ及びネットワーク機器等に継続的に投資を行っています。クラウドコンピューティングサービスの平成24年3月期、平成25年3月期及び平成26年3月期における売上高は、それぞれ約31億円、約62億円及び約98億円と伸長しており、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額は、それぞれ約43億円、約23億円及び約37億円でした。クラウドコンピューティングサービス用の設備として、外気冷却コンテナ型データセンターを島根県松江市に建設し保有しており、平成25年11月に当該データセンターを2倍の収容規模に拡張しました。
平成26年3月末において、海外連結子会社を7社保有し、事業拡充に必要な資金を投資しています。平成24年4月に、システムインテグレーションを営む海外事業子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱の株式を300百万円で取得し、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとしました。平成24年4月及び7月に、IIJ America Inc.に対し496百万円の資本の追加を行いました。平成25年2月に、IIJ Exlayer Europe Limited(現IIJ Europe Limited)に対し197百万円の資本の追加を行いました。平成24年10月及び平成25年10月に、インターネットイニシアティブ及びIIJグローバルよりIIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd.に対し合計120百万円の資本の追加を行いました。平成25年5月及び平成26年3月に、IIJグローバルより艾杰(上海)通信技術有限公司に対し418百万円の資本の追加を行いました。平成26年3月末現在、インターネットイニシアティブ及びIIJグローバルよりIIJ Europe Limited、IIJ America Inc.、IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd.、艾杰(上海)通信技術有限公司及びIIJ Global Solutions(Thailand)Co., Ltd.に対する貸付金の残高は、それぞれ204百万円、419百万円、206百万円、100百万円及び104百万円です。
有価証券報告書に記載のとおり、連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の導入にあたり継続的にATM機器を取得しています。
これらの事業投資を基に継続的な売上及び利益の成長を展望していますが、投資が効果的でなく想定する事業投資効果を発揮できない場合、クラウドコンピューティングサービス等の先行的な設備及び開発投資が必要な事業の売上が想定よりも伸張しない場合、顧客の需要に見合わない過度な投資を行った場合、設備等の陳腐化が発生した場合等には、これらの事業投資から想定する売上及び利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。予想を超える市場あるいは競争環境の変化等が生じたこと等により、投資した事業が想定どおりに進展しない場合、想定以上に進展に時間を要する場合等には、想定を超える追加的な投資、資金支出あるいは人的資源の投入等が必要になる可能性があり、経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

③通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について

インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しています。バックボーン回線についてはNTTコミュニケーションズ及びKDDI㈱等、アクセス回線についてはNTT東日本、NTT西日本及び地域電力系等、MVNO方式にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ等の通信キャリアより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しています。国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズの割合は、平成26年3月期において62.8%です。
これまでにそのような事象は発生してませんが、これらの通信キャリアの提供する電気通信サービスに大きな混乱があり代替手段の調達ができず提供するインターネット接続サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を少数の調達先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。これまでにそのような事象は発生してませんが、購入先が良質の製品を適切な期間内に納入できないあるいは代替調達先を獲得できない場合には、ネットワークを増強することができないあるいは増強が遅延する可能性があり、そのような場合には、経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しています。これまでにそのような事象は発生してませんが、これら施設設備について計画通りに調達あるいは契約更新が出来ない場合には、事業展開の制約となり、経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
日本では、地域電力事業者が各地方において寡占的に電力を供給しています。電力料金の急激な値上げが発生し、その値上げについて設備調達先と負担を調整するあるいは顧客にその値上げ分を転嫁する等の適切な対応手段が取れない場合には、経営成績及び財政状況に一定の影響が及ぶ可能性があります。また、地域電力事業者からの電力供給が不安定あるいは不足する状況となり、代替する電力を調達するために追加的費用が生じる場合には、経営成績及び財政状況に一定の影響が及ぶ可能性があります。

④サービス品質の維持及び適正な運用について

顧客のネットワーク利用の進展及び信頼性に対するニーズの増加等に対応するため、ネットワーク機器及びその他の設備への投資を増やすことで、提供サービスの品質を維持、改善することが必要となる可能性があります。これまでこのような資源管理を適切に行いサービスの品質を維持しているものと認識していますが、資源管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、サービスの差別化が適切に行えない場合には、経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
また、想定を上回る機器及び設備等に対する投資が必要になった場合には、リース料及び減価償却費用ならびに設備投資の金額が大きく増加し、経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

⑤サービスの中断の可能性について

ネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、ならびにテロ等のコントロールし難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断もサービスの提供を妨げる可能性があります。ネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としていますが、サービスの提供が中断し信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

主力サービス

・法人向けサービス

クラウド、データセンター、インターネット接続、WAN・ネットワーク、モバイル、グローバル、セキュリティ、SI/ソリューション、メール・Web、特定業種向け、IIJ GIO(クラウドサービス)、IIJモバイル、個人向けサービス