企業名

日本オフィス・システム< 3790 >

本社所在地

〒135-8568 東京都江東区潮見2-10-24 NOS潮見ビル

会社情報HP

http://www.nos.co.jp/

設立

1982年10月1日

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>、アイ・エス・ビー<9702>

沿革

1982年
NOS創立。資本金4億円 兼松65% IBM35%。創業社員総数 253人。

2008年
モックオフィスコンサルタント株式会社の株式を取得(子会社化) →同年12月に吸収合併。NOSオリジナルオンデマンドサービス第4弾 『FineCrew NX ワークフロー・フレームワーク』サービス開始。

2010年
中堅企業向けクラウド・サービス、BizCITYで3種のサービスを開始。(Webコンテンツサービス/バックアップセンターサービス/リモート監視サービス)。

2011年
代表取締役社長交代。尾嶋直哉取締役、代表取締役社長(最高経営責任者)に就任。中央区日本橋箱崎町から江東区潮見に本社移転。株式会社イヌイシステムズ(2011年12月 株式会社i-NOSに社名変更)の株式取得による子会社化。

2012年
NOSは、兼松エレクトロニクス株式会社【KEL】の連結子会社に。

事業内容

中堅中小企業に強みを持ち、ITソリューションプロバイダーとしてお客様のITライフサイクル全般にわたるサービス、すなわち、エンタープライズアプリケーション・サービス、システムエンジニアリング・サービス、システムマネージメント・サービス、カスタマーエンジニアリング・サービスといった情報サービス事業と、システム構築サービスに係るソフトウェア、コンピューター及び関連機器を販売するシステム販売事業を行っている。これらの事業を、営業部門とソリューション部門を一体で運用する事業部型の組織により、適切且つ迅速にサービスをご提供する事業形態と、特定のニーズに合わせてアウトソーシング・サービスとしてご提供する事業形態により、お客様のご要望に沿った最適な課題解決をご提案。

事業リスク

① 企業の情報化投資動向の影響について

ITソリューションプロバイダーとして、お客様へ情報システムに係る商品・サービスを提供致しており、業績は企業の情報化投資動向に大きく左右されることとなる。経済全体に失速感が生じ、企業の情報化投資が減速した場合、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

② 新技術取得遅延による影響について

情報サービス産業は激しい競争状態にある。同業他社との競争に打ち勝つべく新技術導入に取り組み差別化戦略を進めておりますが、同業他社に比して新技術の導入が計画通りに進まないといった事象が生じた場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

③ 人材の確保及び教育による影響について

優秀な人材の確保及びそれらの人材に対する教育が不可欠である。そのため、優秀な人材の確保に努めておりますが、今後、事業展開に必要な人材の採用が計画通りに進まない場合、もしくは、採用した人材への教育が計画通りに進まない場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

④ 法的規制による影響について

お客様へのサービスの一環として、情報システムの開発・運用・保守に係る要員をお客様へ派遣する業務を実施している。この業務に関しては「労働者派遣法」に規定される労働者派遣事業となり、監督官庁である厚生労働省より事業展開に係る許可を取得している。上記を含め、法令等を遵守した事業展開を進めてまいりますが、対応困難な法令等が施行された場合には、当該対象となる業務の展開を停止又は取り止めざるを得なくなり、結果として、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① 情報サービス事業

システムインテグレーション・サービス「エンタープライズアプリケーション・サービス」

② システム販売事業

ネットワーク機器の販売「IBMブランド製品」

③その他事業

・クラウド・コンピューティングを基盤とした構築・開発・運用におけるサービス業務
・サーバーの導入、コンサルティング、データ移行、ハード・ソフトの導入業務等