企業名

エヌ・デーソフトウェア< 3794 >

本社所在地

〒992-0479 山形県南陽市和田3369

会社情報HP

http://www.ndsoft.jp/

設立

1979年9月1日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

富士通<6702>、日立メディコ<6910>

沿革

昭和51年
創業者である佐藤廣志及び青木精志の両名が個人事業として電子精密部品の製造を開始。

昭和58年
ソフトウェア事業部がエヌ・デーソフトウェア株式会社として独立(新会社設立)。

平成22年
日本事務器株式会社と業務提携。

平成23年
NCSホールディングス株式会社を子会社化

平成24年
株式会社メディパスを子会社化。平成26年には株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所を設立した。

事業内容

ヘルスケア等ソフトウェア事業、受託開発等ソフトウェア事業、ヘルスケアサービス事業、ASP事業を主な事業とする。

事業リスク

①介護・福祉・医療に係る施策の変化について

厚生労働省等の介護・福祉・医療施策の変化は、福祉・介護・医療分野に関するソフトウェア業界において、大きな影響を与える。こうした環境変化に合わせ在宅サービス事業者へのターゲットの拡大、他社ユーザーからのリプレイス獲得による市場シェアの拡大、介護予防市場への参入と、販売戦略を柔軟に変化させて、開発・販売・サポートにあたる努力をしているが、その成否如何によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

②介護・福祉施策の制度改定に伴う開発対応について

厚生労働省等の介護・福祉・医療施策の動向、具体的には介護保険法の改定や特定健診制度の創設、行政指導等の方針変更が、当社の業績に大きく影響します。介護サービス費や医療費などの計算方法の改定は通例、年一度以上あり、この変更に対してソフトウェアのバージョンアップが必要になる。また、障害者総合支援法や介護予防・地域支援事業などのように新たな介護・福祉施策の実施に相応した新たな製品開発の必要性が発生する。こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格政策を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結し、逆に遅れをとった場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

③ヘルスケアサービス事業の法的規制について

ヘルスケアサービス事業については、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者及びサービス事業者として、監督官庁等の管理・監督の下にある。具体的な監督官庁として、介護・福祉サービス全般に対しては厚生労働省、介護タクシー業務については厚生労働省と国土交通省(東北運輸局)が該当します。監督官庁は介護・福祉サービス事業の認可、サービス内容の詳細ルールの決定、サービス単価(個々の介護・福祉サービス種類についての対価金額テーブル)の改定などを行う。その改定内容によっては、立法、通達、行政指導、監査により法的規制を受けるため、業績に影響を及ぼす可能性がある。

④制度改正等に伴う業績の変動要因について

介護・福祉施策における制度改定への対応が業績に影響を与える旨は「(1)<介護・福祉施策の制度改定に伴う開発対応について>」で前述したが、制度改定の対応時期が重なることや多くの事業所が平成12年4月の介護保険法施行時にシステムを導入したことから更改時期が重なることなど、需要時期が一定年度に集中する傾向があり、その翌年に反動で需要が減少する可能性がある。ただし、現在は、事業所の増加に伴い、平準的にシステム導入数が増加していることやシステム更改時期の分散化が進んできたこと、また、保守料売上高が確保されてきたことなどから、売上が一定年度に偏重するリスクは減少する傾向にある。

⑤販売政策について

ヘルスケア等ソフトウェア事業においては、直接エンドユーザーに対して販売活動を行うのではなく、販売代理店を通じてエンドユーザーとなる介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者へ間接販売を行っている。地域に密着した販売力、製品に対する理解などに優れ、製品の販売に積極的に取組んでいただける全国の情報機器メーカー・商社及びソフトハウスなどの先を販売代理店として販売委託契約を締結し製品を販売している。ヘルスケア等ソフトウェア事業の売上高のほとんどは、これらの販売代理店による売上高である。販売代理店との販売委託契約は、販売手数料やリベートを定めない通常の商品売買契約と同様の内容であり、販売数量、価格等に関する長期納入契約も締結していない。したがって、国の施策の動向、市場の動向により、製品の取扱いに関する販売代理店の方針が変更されたり、販売代理店に対して商材となる製品を安定的に供給できない状況となった場合などには、期待する売上を確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①介護サービス向け製品

・介護事業者向け製品(ほのぼのNEXT)
・24Hシートシステム
・介護事業者向け見送り支援システム
・オンラインバックアップサービス など

②障がい者福祉向け製品

・障がい者福祉向け製品(ほのぼのシリーズ)
・Care Palette(ケアパレット) など

③自治体様向けソリューション

・地域包括支援センターシステム
・スマートデマンド交通システム
・要援護者台帳システム など

④医療機関向け製品

・総合健診システム(G-STEPシリーズ)
・精神科報告書
・病院薬剤システム Medi Step 21 など

⑤基幹業務向け製品

・財務会計システム
・給与管理システム
・人事管理システム など