企業名

いい生活< 3796 >

本社所在地

〒106-0047 東京都港区南麻布5丁目2番32号

会社情報HP

http://www.e-seikatsu.info/

設立

2000年1月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

情報通信業

同業他社

キーウェアソリューション<3799>サイオステクノロジー<3744>

沿革

平成12年1月
インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、東京都港区芝五丁目14番13号に株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立

平成12年8月
クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始

平成13年4月
不動産(賃貸・流通)物件情報管理データベース・システムをリリース

平成13年8月
不動産(新築分譲マンション)物件情報管理データベース・システムをリリース

平成13年11月
本社を東京都港区東麻布一丁目28番13号に移転

平成16年7月
ヤフー株式会社と不動産情報データベースに関して業務提

平成18年2月
東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成20年7月
不動産事業を行う株式会社いい生活不動産(現連結子会社)を東京都港区六本木4丁目9番5号に設立(平成21年7月に東京都港区南麻布五丁目2番32号へ移転)

平成24年4月
当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始

事業内容

当会社(株式会社いい生活)は、当会社が構築し保有するネットワーク及びシステム基盤上で、主に不動産業を営む企業向けに不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする業務支援システムを自社開発し、クラウドサービスとして提供することを主としたクラウドソリューション事業を行っております。主力サービスである不動産物件情報管理データベース・システムのクラウドでの提供を軸に、不動産業界の顧客企業のIT化推進ニーズに応える、システム・ソリューションを提供しております。

クラウドソリューション事業は3つの品目から成っております。不動産業向けのシステム・アプリケーションをクラウドで提供する「クラウドサービス」が中心となりますが、不動産関連のシステム受託開発を行う「アドヴァンスト・クラウドサービス」、顧客の保有するサーバ資産上で運用を行い、当会社が保守サービスを提供する「ネットワーク・ソリューション」も顧客ニーズに合わせて提供しております。

事業リスク

① インターネットの普及について

当グループが展開しているクラウドソリューション事業は、主にインターネットを利用する不動産業界の顧客を対象としており、顧客増大のためには、不動産の物件情報検索等においてインターネットを利用する消費者が増える必要があります。故にインターネットの更なる普及は当会社が成長するための基本的な前提条件であると考えております。これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用人口は毎年増加しており、平成23年末の日本国内の利用者数は前年比148万人増の9,610万人、人口普及率は前年比0.9ポイント増の79.1%に達しております(総務省「平成23年通信利用動向調査」)。しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の順調な増加及び利用コストの安定化が見られない場合、当会社グループの事業、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。また、インターネット上の情報通信、又は電子商取引が今後も広く普及し、インターネットの利用者にとって快適な利用環境が実現されることも当社の成長のための基本条件となります。こうした通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合、当会社の事業環境及び前提条件に一定の制約が生じることとなり、当グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2)  クラウド(ASP・SaaS)事業について

クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウェア販売における新しい方法・概念として認知され、従来から「ASP(エー・エス・ピー)」や「SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)」とも呼ばれ、浸透が進みつつあります。その一方で今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、サービスにおいて新技術への対応が思いどおりの成果をあげられない場合、顧客ニーズを正確に把握することができなかった場合、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当会社の予測を大きく下回る場合、当グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

主力サービス

(1)成長の原動力としての人材の確保・育成

当会社グループは顧客の問題を解決するITソリューションを提供しており、今後顧客基盤及び事業規模を一層拡大していくためには、優秀な人材こそが最重要経営資源であります。優秀な人材の採用及び教育による早期戦力化は、当会社グループのような成長ステージの企業にとって最重要課題であり、継続的な採用活動及び社内教育体制の整備に努め、今後の事業拡大局面において、機動的かつ迅速な事業展開を行い得る組織体制の整備に取り組んでまいります。

(2)クラウドサービスの拡大に伴う取り組み

当会社グループは、受注状況に収益が左右されやすいフローの要素であるアドヴァンスト・クラウドサービスの受託開発部分の売上高に占める割合を高めていくのではなく、当会社グループが主力サービスと位置づけるストック要素であるクラウドサービスの売上高に占める割合を、不動産物件情報管理データベース・システムの拡販を通じて、高めていくことで、より安定的な収益構造を築いてまいります。 現在、中期目標であるクラウドサービス顧客数5,000社に対応可能となる設備投資及び社内体制の整備についてはほぼ完了しており、今後は、各拠点(大阪支店、福岡支店及び名古屋支店)をはじめとした全国規模の拡販強化とそれを支えるための営業体制の強化を推進していくことで、クラウドサービスの拡大を実現し、増収増益を目指していく所存であります。

(3)新サービス開発への取り組み

当会社グループは、不動産業向けシステム・アプリケーションをクラウドサービスとして提供する企業として競争力を維持向上させていくために不動産会社のニーズに対応した新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。 これら新サービスを既存顧客への追加サービスとして追加契約を積み増していくこと(顧客単価増進)に加え、新規顧客の積極的な契約獲得をすること(顧客数増進)により、営業活動を推進していく所存であります。今後も不動産業界のシステムニーズをくみ取り、タイムリーにサービス開発に生かしていくことで、付加価値の高いクラウド型システム・アプリケーションを提供していく所存であります。