企業名

キーウェアソリューションズ< 3799 >

本社所在地

〒156-8588 東京都世田谷区上北沢5-37-18

会社情報HP

http://www.keyware.co.jp/

設立

1965年5月11日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

富士通<6702>、日本電気<6701>

沿革

昭和39年4月
当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社HBA)を設立した。

昭和39年9月
全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立した。その後、東京事務所は急激に業容を拡大

昭和40年5月
東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立。

平成13年
「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更した。

平成15年
「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」を設立(3社とも新設分割による連結子会社)。

平成20年
株式会社クレヴァシステムズの株式を完全子会社化。

平成24年
「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併。

事業内容

コンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」および顧客の経営課題を解決するための経営とITの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズにおいて最適な情報技術を請負う「総合サービス事業」を主な事業とする。

事業リスク

①特定取引先への依存に関するリスクについて

日本電気株式会社の持分法適用会社である。日本電気株式会社および関係会社(以下NEC・関係会社)が受注したコンピューター・システムの構築業務のうち、ソフトウェア開発の一部をNEC・関係会社から受託しており、NEC・関係会社と協業して事業を推進している。引き続きNEC・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しているが、NEC・関係会社の方針によっては、関係に変化が生じ、業績に影響を与える可能性がある。また、NEC・関係会社のほか、日本電信電話株式会社を中心としたNTT関係会社(以下NTT・関係会社)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下JR・関係会社)、三菱商事株式会社および関係会社(以下三菱商事・関係会社)、日本ヒューレット・パッカード株式会社(以下日本HP)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いている。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられる。この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらのシステム構築実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、売上高の約6割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にある。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、業績に影響を与える可能性がある。

②経済環境の変化と競合等に関するリスクについて

属する情報サービス産業の事業環境は回復基調を見せているが、経済情勢が依然不透明な状況にあり、ユーザー企業におけるIT投資に対する動きも抑制傾向にあることから、競合企業との間で受注競争は激化している。また、発注元からの値下げ要請も依然続いており、収益確保が厳しい状況にある。このような環境が続いた場合には、業績に影響を与える可能性がある。

③プロジェクトの採算管理に関するリスクについて

情報サービス産業においては、一般的に大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確定することが困難な場合があり、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性がある。品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めている。また、会社が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理部門が参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築している。しかし、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、業績に影響を与える可能性がある。

④協力会社の確保に関するリスクについて

業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しており、売上原価に占める外注費の割合は約4割となっている。協力会社を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のためのものと考えている。なお、協力会社の活用に際しては、要求事項を明確にし請負型発注への転換、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行った上で、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現している。しかし、協力会社の活用は、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限らない。優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性がある。

⑤提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて

顧客に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や信頼を喪失することにより、業績に影響を与える可能性がある

主力サービス

①ITソリューション

・ERPソリューション
・BPMソリューション
・内部統制ソリューション など

②業種・業務別ソリューション

・官公庁:通関業務ソリューション、団体活動支援ソリューションなど
・運輸:駅収入管理ソリューション、座席予約ソリューションなど
・通信:顧客料金業務ソリューション、Webサイト構築ソリューションなど

③経営とITの統合ソリューション

経営とITの総合コンサルティングサービス「keyCOMPASS」

④シンクライアントソリューション

「ハイブリッドシンクライアント ソリューション」:専用の端末(シンクライアント)だけではなく既存の端末(ファットクライアント)を利用してSSCを実現

⑤医療ソリューション

・経営管理ソリューション
・検査システムソリューション:臨床検査システム Medlas21+、自己血糖値管理システム Medlas-SMBGなど
・オーダリング・電子カルテソリューション