企業名

株式会社ビットアイル< 3811 >

本社所在地

〒140-0002 東京都品川区東品川2-2-28 Tビル

会社情報HP

http://www.bit-isle.jp/

設立

2000年6月14日

上場市場

東証1部

決算

7月

業種

情報・通信

同業他社

コア<2359>、TDCソフトウェアエンジニアリング<4687>、情報技術開発<9638>

沿革

2000年
東京都品川区東品川にITアウトソーシングを主たる事業目的とする株式会社ビットアイルを設立。

2004年
サーバ機器を主体としたレンタルサービス提供開始。
データセンターにてISMS/BS7799認証取得。

2006年
株式会社ビットサーフ設立(100%子会社)。
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現JASDAQ)に新規上場。
「第2データセンター」開設。

2006年11月
「第3データセンター」開設。

2007年
株式会社テラス(現株式会社セタ・インターナショナル)子会社化。

2009年
東京都文京区にて延床面積16,500㎡となる大型データセンター「第4データセンター」開設。
株式会社電通国際情報サービスと資本・業務提携。
クラウドコンピューティングサービス提供開始。

2010年
株式会社ネオジャパンと合弁で株式会社ライブラネオ設立。
サイトロック株式会社子会社化。

2011年
「大阪データセンター」開設。
ビットアイル総合研究所を設立。

2012年
「第3データセンター」B棟開設。
中国「北京データセンター」開設。

2013年
AXLBIT株式会社子会社化。
太陽光発電「広島メガソーラー第1期」の操業開始。
韓国「ソウルデータセンター」開設7月東京証券取引所市場第一部へ上場。

事業内容

・iDCサービス
・マネージドサービス
・ソリューションサービス

事業リスク

①インターネット市場・ブロードバンド市場の将来性について

我が国における平成24年のインターネットの人口普及率は82.8%((対前年比3.3%増)、インターネットの利用人口はおおよそ10,044万人と推定され(総務省「通信利用動向調査」)、着実に成長を示しています。
しかし、同市場は、未だに急激な技術革新などによりベースとなる技術が劇的に変化する可能性や新規サービス出現の可能性が高いこと、また、ユーザーの期待とのギャップを埋めるためのSLAの徹底や新たな法的規制への準拠が求められる可能性があり、技術革新や顧客ニーズに十分に対応できなかった場合には、競争力が低下する可能性があります。

②ITアウトソーシング市場について

平成26年の国内ITアウトソーシング市場の規模は、3兆1,493億円(矢野経済研究所)と予想しており、各企業の競争力強化や我が国全体の景気動向が不透明感を増す中においても、コスト削減意識も後押しし意識が所有から利用に変わってきていること等、企業のIT投資のアウトソーシング化の方向性に変化はなく、着実に成長しています。国内ITアウトソーシング市場の中でも、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)・SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)サービス、システムインテグレーションサービス及び運用管理サービスが特に大きな成長を示しています。
また、同市場は年平均2.1%で成長を続け、平成29年には3兆2,925億円に達するものと予想しています(矢野経済研究所)。
しかし、同市場は、未だに急激な技術革新などによりベースとなる技術が劇的に変化する可能性や新規サービス出現の可能性が高いこと、また、ユーザーの期待とのギャップを埋めるためのSLAの徹底や新たな法的規制への準拠が求められる可能性があり、技術革新や顧客ニーズに十分に対応できなかった場合には、競争力が低下する可能性があります。

③設備及びネットワークの安定性について

インターネットデータセンターは、堅牢な倉庫ないし専用設計による建物をデータセンター化したものであり、耐震性やセキュリティに十分な配慮がされているだけでなく、消火設備の設置、自家発電装置等を利用した電源の二重化、回線の二重化、単一の機器ベンダーに依存しないネットワークの構築、設備及びネットワークの監視など、24時間365日安定したサービスが提供できるように最大限の対応をしています。また、上記に加え、①品質管理部門の設置、②設備専門要員の24時間常駐化等の施策を実行し、さらなる安定運用のための体制強化を実施しています。
しかし、万が一、主要なデータセンターを運営している東京都心部で大規模な地震、火事などの自然災害があった場合、悪質なコンピュータウイルスやハッカーからの攻撃を受けた場合、その他戦争、テロなどの予期せぬ重大な事象の発生により、設備又はネットワークが利用出来なくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報セキュリティ管理について

提供するサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かるサービスが中心であり、対象はインフラ部分に限られています。そのため、サーバ内のアプリケーション部分に関与することは基本的にありません。インターネットデータセンター設備の物理的なセキュリティに関しても、監視カメラによる監視や、顧客ごとに付与する専用カード及び生体認証によって入退出を管理するなど、厳重なセキュリティ体制を構築しています。また、顧客情報の取り扱いにつきましては、ISMSに則り、全社体制で細心の注意を払っているほか、経済的損失に対応した保険契約を締結し、リスクヘッジを図っています。
しかし、以上のような努力にも関わらず、外部からの不正アクセス等により情報の外部流失、毀損、消失等が発生した場合には、社会的信用失墜する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤エネルギー事情について

iDCサービスは、顧客企業のサーバを電源設備・空調設備環境の整ったインターネットデータセンターにてお預りし、安定した電力供給のもと空調の効率化や省電力化を念頭におきサービスを提供しています。しかし、iDCサービスの提供には相当量の電力を使用しますので、今後電力料金の急激な値上げが発生し、その値上げを販売価格へ転嫁できなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、電力使用制限等の実施により電力供給が不安定あるいは不足する状況となり、自家発電等の代替電力を継続して利用することにより追加的な費用が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①iDCサービス

安定的な電源環境や熱負荷を軽減する空調等の設備環境と冗長化された大容量のインターネット回線によって、お客様のシステムを24時間365日支えるインフラを提供します。

②マネージドサービス

お客様のシステムを24時間・365日、オンサイトにて運用・監視し、システムに不具合が発生した場合、直ちに対処をします。

③ソリューションサービス

システムの検討・開発や構築・評価・改善等、システムを含めた業務全体をお手伝いします。