企業名
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メディア工房< 3815 >
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本社所在地
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〒107-0052東京都港区赤坂四丁目2番6号
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会社情報HP
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設立
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1997年10月
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上場市場
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東証マザーズ
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決算
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8月
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業種
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情報通信業
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同業他社
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フェイス<4295>、アイ・ピ・エス<4335>
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沿革
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平成9年10月
平成10年4月
平成10年5月
平成15年11月
平成16年11月
平成18年9月
平成21年12月
平成23年5月
平成23年3月
平成24年8月
平成23年9月
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事業内容
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当会社グループは、当会社、連結子会社2社及び非連結子会社1社で構成されており、コンテンツ事業、携帯電話販売事業、美容関連事業、その他の事業を展開しております。当会社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、Webサイト向けに提供するコンテンツ事業を中心としておりますが、その内容は以下のようになっております。
① コンテンツ事業 Webサイト向けに提供を行っております。コンテンツの企画から制作、提供、運営まで一貫して行っております。また、デジタルコンテンツは、上記のような手段で提供する他に数次利用が可能であり、パソコン(以下、「PC」という。)でのユーザー向けにインターネットで提供したコンテンツを、次世代テレビ、ゲーム機、カーナビゲーションシステム、飲食店端末、カラオケ店端末、他社のホームページ向け等へ加工し提供もしております。また、スマートフォン(Android,iOS)でのコンテンツ配信も積極的に展開しております。 (2) 携帯電話販売事業 連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズが、携帯電話並びに付属品の販売を行っております。 (3) 美容関連事業 当社が、楽天市場等のインターネットサイトで化粧品販売を行っております。 (4) その他の事業 当社が、開運グッズサイト「満福館」及び会員制風水サイト「風水空間」で風水グッズ等の販売を行っております。
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事業リスク
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① 当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について
グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。個人の趣味嗜好は多種多様で変化が早く、人気があるものでも短期間で飽きられるという特徴もあります。そのため当グループでは、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供に努めると同時に、リニューアルについても積極的に行っております。このように個人の趣味嗜好に合ったコンテンツを数多く提供し続けることが当会社グループの成長には必要ですが、個人の趣味嗜好に訴求できるコンテンツを提供し続けることができない場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 占い師との関係について
当グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素の一つとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。このような点で、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高に悪影響を与え、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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主力サービス
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① コンテンツユーザーの維持・拡大
当グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となって参ります。当グループでは、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めて参りたいと考えております。
(2) デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテイメント化への対応
当グループは、占いを中心とした既存ジャンルのデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力して参りますが、新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネスにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得して参りたいと考えております。
(3) 配信網の拡大
当グループは、今後成長を続けるために海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えており、中国企業・韓国企業との提携を積極的に進め、国内で提供しているコンテンツを中国市場・韓国市場に投入して参ります。また、急速に普及しているスマートフォンにすみやかに対応し、移動体通信事業者、ISP及びポータルサイト運営事業者各社を通じて提供するコンテンツ数の積極的な拡大に努めて参りたいと考えております。
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個別企業
2013/01/01
メディア工房(3815)
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