企業名

株式会社SRAホールディングス< 3817 >

本社所在地

〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-32-8

会社情報HP

http://www.sra-hd.co.jp/

設立

1991年1月28日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

パナソニック インフォメーションシステムズ<4283>、日本デジタル研究所<6935>、大興電子通信<8023>

沿革

平成3年
東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。

平成18年
株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。
株式会社SRAホールディングスに商号を変更。
株式会社SRAホールディングス(資本金10億円)が東京証券取引所市場第一部に上場。
株式交換により株式会社SRAを完全子会社化。

平成21年
株式会社SJホールディングス(現:株式会社SJI)と業務・資本提携契約を締結。

平成22年
株式会社SRAを存続会社として株式会社SRA先端技術研究所を吸収合併。

平成23年
愛司聯發軟件科技(上海)有限公司を中国上海に設立。
SRA IP Solutions(Asia Pacific)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。

平成24年
SRA International Holdings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に設立。
Cavirin Systems,Inc.を設立。

事業内容

開発事業, 運用・構築事業および販売事業等を営む子会社の管理

事業リスク

①グループ各社の業績変動リスクについて

グループ会社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、SRAホールディングスの業績に影響を与える可能性があります。

②顧客情報の秘密保持について

個人情報を取り扱う機会の多い情報処理サービス企業であることを自覚し、個人情報保護の重要性を十分に認識して、社内の管理体制を確立するとともに、社員およびビジネスパートナーへの教育を行い、個人情報の保護に努めています。しかし万が一、情報漏洩が発生した場合には取引先の信用失墜のみならず、損害賠償を受ける可能性もあり業績に影響を与える可能性があります。
なお、上記以外にも子会社である株式会社SRAにおける事業等のリスクを包括的に抱えることとなります。

③海外事業投資について

事業戦略の一環として強みである「グローバル・リーチ」を活かし、海外の成長市場開拓を目的に、現地企業との業務・資本提携、M&A等の積極的な事業投資を行っていく方針です。
事業投資を行う際には、事前調査の実施はもとより、投資先経営陣と十分な意見交換を行っています。また、投資後にも定期的に事業の進捗管理を行っています。
しかし、想定を超えた急激な世情不安、市場環境悪化、為替変動などや政治・文化、制度、法律、商習慣などの違いによる海外事業に不可避なカントリーリスクが発生したり、投資先企業の経営陣交代、資本構成の変化、事業戦略の転換などにより、期待された収益が確保できずに損失が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

④生産量変動時のビジネスパートナーの対応について

開発事業および運用・構築事業において、事業拡大に伴う社内技術者不足の計画的補充、自社の保有していない技術の補完ならびに生産ピーク時等の生産量変動に対する機動的対応を目的に、社内技術者の他にビジネスパートナーを活用しています。
また、生産原価の低減策のひとつとしてもビジネスパートナーを活用しています。
しかし、計画を超える急激な生産量の変動が起きた場合には、必要とするスキルを持ったビジネスパートナーの確保が十分にできない、または、ビジネスパートナーのリリースがタイムリーに行うことができない等によって、業績に影響が出る可能性があります。

⑤システム開発におけるプロジェクトの採算について

主要事業であるシステム開発においては、システムを一括して請け負い、顧客に対する完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。一つのプロジェクトで受注から完成・引渡しまでが1年超となる案件もあります。このため、受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の顧客からの仕様変更要求、当初の見積りを越えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、売上確定後に瑕疵保証等の追加費用発生により最終的に不採算となることもあります。
このような不採算プロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレビュー、見積り精度の向上に努めるとともに、組織的にプロジェクト管理体制を強化していますが、多額の不採算プロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

主力サービス

①開発事業

・メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発
・オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション
・ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス
・オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス

②運用・構築事業

・コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理
・データ管理、設備管理を含むオペレーション全般
・ネットワークシステムの構築
・アウトソーシングサービス

③販売事業

・ライセンスを含めたパッケージソフト販売
・インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売
・IT導入に関するコンサルティング・サービス