企業名

eBASE< 3835 >

本社所在地

〒531-0072 大阪市北区豊崎5-4-9 商業第二ビル

会社情報HP

http://www.ebase.co.jp/

設立

2001年10月1日

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

ネッツエスアイ<1973>、ドーン<2303>

沿革

2001年
商品情報DBシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立。

2003年
eBASE株式会社に商号変更。

2009年
環境・グリーン調達システム「GREEN eBASE」の無償版ダウンロード開始。化学物質情報管理システム「GREEN eBASE」がJAMP認定ツールを取得。

2010年
香川開発センターを新設。商品(製品)情報データプールサービス「eB-Registry」を開始。「JASDAQ市場スタンダード」へ移行。

2013年
eBASEの提供する食品業界向けクラウドサービス「FOODS eBASE Cloud」が、イオントップバリュ株式会社の「商品情報・品質管理システム」として全面採用。eBASE-NeXT株式会社を完全子会社化。

2014年
eBASEシリーズの総ユーザー数が100,000を突破。ファッション業界向け商品情報管理システム「FASHION eBASE Cloud」をクラウドサービスとして提供開始。

事業内容

コンテンツマネージメントソフト「 eBASEシリーズ 」の企画開発・販売・保守(食品業界ソリューション・日用雑貨品業界ソリューション・住宅業界ソリューション・データプールソリューション・印刷業界ソリューション・営業支援ソリューション)

事業リスク

① 競合製品により収益が圧迫される可能性について

"eBASE"と一部機能が類似するソフトウェアとしては、日本製品では、JFEシステムズ株式会社の製品など、海外製品では、FatWire株式会社の製品など多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能性が高いと想定している。これらの競合製品に対し機能面での優位性を保つべく開発を行い、また、ビジネス戦略として「商品情報交換プラットフォームデファクト化」を推進し、これら競合製品との差別化を行うことによって、"eBASE"の優位性の確保を実現する努力を行っている。しかしながら、努力にもかかわらず、例えば競合製品が圧倒的資本により開発された場合などには、ソフトウェアの機能面での優位性を確保することが困難となり、あるいは、価格戦略や営業戦略面で遅れをとった場合などにはソフトウェアの機能的差別化の実現によってもそれが収益に結びつかないなど、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

② グループビジネスモデルの競合出現の可能性について

「商品情報交換プラットフォームデファクト化」が、グループビジネスモデルの原点になっていますが、このビジネスモデル自体を模倣した競合製品が出現する可能性もある。デファクトビジネスは、市場の占有率が高まれば、そのビジネス強度は必然的に高まる。占有率を高めるために、業界を限定しながら"eBASE"の普及を推進し、限定業界でのデファクト化を推進している。結果的に、ターゲットから外れた業界での「商品情報交換プラットフォームデファクト化」は未着手となり、競合他社が、ビジネスモデルと類似サービスを開始することが想定され、想定した業界展開に障害が生じる可能性がある。また、デファクトを確保したと思われた業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もある。これらのような場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① クラウドサービス事業

クラウドサービス「FOODS eBASE Cloud・「あんしん給食えびす」

② オプションサービス事業

オプションサービス「eB-PointService」「eB-form」

③その他事業

・出張操作教育サービス業務
・データベース構築代行、カスタムプラグイン開発業務等