企業名

パス< 3840 >

本社所在地

〒105-0001東京都港区虎ノ門五丁目1番5号

会社情報HP

http://www.pathway.co.jp/

設立

1990年5月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

情報通信業

同業他社

ウェルネット<2428>、デジタルガレージ<7438>

沿革

平成 2年 5月
設立

平成12年12月
商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更

平成13年11月
電子商取引におけるクレジット決済代行サービス「イー・キャッシュオールマイティ」を提供開始

平成15年 7月
RFIDシステムインテグレーション事業開始。

平成16年11月
マイクロソフト(株)より同社の製品マーケティングに関わる業務を受託

平成19年 3月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 (証券コード:3840)

平成23年5月
東京都渋谷区南平台町に本店移転

平成25年2月
株式会社アトラス(現・連結子会社)の全株式を取得旅行事業に参入

平成26年3月
第三者割当増資を実施

平成26年7月
商号を「パス株式会社」に変更

平成26年7月
東京都港区虎ノ門に本店移転

事業内容

当グループは、決済代行事業及び旅行事業を軸とした技術及びサービスを主に提供しております。

① RFID事業
RFIDとは、Radio Frequency Identificationの略で(わが国では「ICタグ」あるいは「ICチップ」という言葉がRFIDを総称して用いられることもあります)、電磁波を利用した微小な非接触ICチップによる自動認証・認識技術です。カード、携帯電話、ラベル等に内蔵された非接触ICチップをリーダライタと呼ばれる装置で読み取ることで、ヒトを認証したりモノを認識するための基盤技術として活用されております。当社グループでは、RFID関連技術を活用したシステム構築及び保守メンテナンス等の事業を行っております。

② 決済代行事業
同社グループでは、電子商取引を行うEC事業者に対するクレジットカード決済処理サービスの提供並びにクレジットカード決済に関わるクレジットカード会社との加盟店契約代行及び売上代金の収納代行を行う決済代行事業を行っております。

③ マーケティング事業
同社グループでは、主に連結子会社である株式会社ディー・ワークスにより、携帯電話、スマートフォンを中心としたアクセス解析サービスを幅広い業種の顧客企業に提供しております。

④ 旅行事業
当同社グループでは、連結会計年度より連結子会社である株式会社アトラスにより、手作り旅行(オリジナル・オーダーメイド)を中心に、海外・国内業務渡航の企画販売及び手配業務と、学術渡航の企画販売及び手配業務等を行っております。

事業リスク

① 技術革新への対応について

近年、企業のIT投資に対するコスト意識は高く、さらに、無料でのサービス提供をモデルとする企業の参入により、情報サービス産業における価格競争は厳しい状況となっております。さらに旅行事業においても、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。当グループは、付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、当グループの予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について

近年、企業のIT投資に対するコスト意識は高く、さらに、無料でのサービス提供をモデルとする企業の参入により、情報サービス産業における価格競争は厳しい状況となっております。さらに旅行事業においても、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。当グループは、付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、当グループの予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

① 長期的かつ継続的課金分野の開拓

当グループは、業績の安定成長を実現するため、個人や企業にクレジットカード決済が浸透しつつある中、当社がもつ決済代行サービスを活用し、公共料金・家賃他生活に密着しかつ毎月の月額サービスが見込まれる決済支払いの分野、また企業のおける通勤費や出張費においての決済支払いの分野、引き続き当分野の開拓に努めてまいります。

(2) 旅行業分野の開拓

新規分野である旅行業において、企画提供する旅行サービスや損害保険事業の決済をWeb上で行えるようにし、決済代行事業の取扱高の増加、決済スピードを速めることでのサービスの向上、更に、その旅行業向けの決済代行事業を、同業他社へ販売・普及させることを検討し、新たな当分野の開拓に努めてまいります。

(3) 予算の精度向上

当グループは、顧客企業と共有する将来の見込み案件に基づき予算を策定しておりますが、受注件数や売上金額などの実績を参考とするほか、営業活動の進捗管理やプロジェクトマネジメントを強化することで、予算の精度向上を図ってまいります。