企業名

フリービット< 3843 >

本社所在地

〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6

会社情報HP

http://www.freebit.com/

設立

2000年5月

上場市場

東証マザーズ

決算

4月

業種

情報通信業

同業他社

朝日ネット<3834>、ネクシィーズ<4346>

沿革

平成12年5月
東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。

平成12年8月
ISP事業者向けにPC及び携帯電話の全ての機種から利用できるWeb Mailサービスの提供開始。

平成14年12月
フリービット株式会社に商号を変更、本社を東京都渋谷区円山町に移転。

平成17年6月
設定やソフトのインストールを行わずにVPN接続を実現する新製品「OBCセキュアアクセスキー(Emotion Link搭載)」を株式会社オービックビジネスコンサルタントに提供開始。

平成19年3月
東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成21年2月
モバイル機器等のサーバ化を実現するソフトウェア「ServersMan」シリーズの提供を開始。

平成23年4月
aigoがチャイナユニコムとSmartCloud社の「筋斗雲プラットフォーム」を搭載した「筋斗雲携帯」を中国国内で販売開始

平成24年3月
フリービットグループ「アルファインターネット」事業を譲受。

平成25年3月
スマートフォン向けクラウド型次世代VoIPシステム「CloudVoIP」のOEM提供を開始。

事業内容

当連結会計年度におきましては、ブロードバンドインフラ領域において、固定網からモバイルへのシフトが大きく進んだことから、普及が進むモバイル端末を対象とした接続サービスや、さらなるモバイルユーザーの獲得を目指した新規サービスの開発に注力いたしました。その結果、モバイルユーザー数は、子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)を中心に計画を大幅に上回り、DTIを子会社化して以降、最大のユーザー数となりました。

クラウドコンピューティングインフラ領域においては、売上高が前連結会計年度比16.6%と増加いたしました。当連結会計年度の当初は、ゲーム領域の顧客を多く想定し目標設定を行ったことから、いわゆるコンプガチャの影響等により新規獲得案件が遅れ、目標の売上高に対しましては11.9%未達となりました。また、ブロードバンドインフラ及びクラウドコンピューティングインフラ両領域ともに、急激な事業成長に対するコストコントロールが一時的に伴わず、当連結会計年度内で想定した利益を下回る結果となりました。

事業リスク

(1)ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について

当グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社(主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下、「NTTコミュニケーションズ」)及び三菱電機情報ネットワーク株式会社(以下、「三菱電機情報ネットワーク」))の回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。 当グループとしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)システム障害について

当グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にNTTコミュニケーションズ及び三菱電機情報ネットワークからサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。 しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

① ブロードバンド固定回線の普及増加率減衰への対応について

スマートフォンやタブレットPCなどのモバイル端末の普及とともに、モバイル通信環境の著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。  当グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えたサービスの提供が必要であると認識しております。そのためには、当社のこれまでの実績や経験に裏付けされた、利便性の高い安定した新しいサービスの開発が重要であると認識しております。

(2) モバイル端末を中心とした次世代通信網への対応について

MVNO事業では、無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供することになるため、他社のMVNO事業との差別化が困難であると言われております。 当グループでは長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせることにより、より安価で高品質な無線通信サービスを提供するよう、継続的な技術開発に努めることが必要であると認識しております。

(3) クラウドコンピューティング事業の展開について

仮想化技術を利用したクラウドコンピューティングの市場は近年急速に広がっており、当社グループにおいても巨大な仮想データセンターから個人利用目的のパーソナルサーバまで、様々なサービスを提供しております。