企業名

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート< 3850 >

本社所在地

〒107-0052 東京都港区赤坂四丁目15番1号

会社情報HP

http://www.intra-mart.jp/

設立

1998年2月

上場市場

東証マザーズ

決算

8月

業種

情報通信

同業他社

ITホールディングス<3262>、日本ユニシス<8056>

沿革

平成10年2月
㈱エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ

平成10年5月
「intra-martベースモジュール Ver1.0」完成、販売開始

平成12年2月
資本金7,000万円にて東京都港区に㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立

平成19年6月
東京証券取引所マザーズ市場に上場公募増資の実施により資本金を4億5,882万円に増資

平成19年7月
本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転第三者割当増資の実施により資本金を5億1,626万円に増資

平成24年10月
「intra-mart Accel Platform」販売開始(製品の構成変更により名称変更)

平成25年4月
株式1株につき200株の株式分割を実施

事業内容

当グループ(当会社及び当会社子会社2社)は"全社共通のWebシステム構築基盤"を提供し、お客様のIT投資の効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア(以下、「intra-mart」という。)の開発・販売を主な事業としております

「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア(*1)です。「intra-mart」は社内のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システム」等の様々な業務システムが構築されます。

事業リスク

(1)特定事業に依存していることについて

グループの事業は「intra-mart」をコアとして、「パッケージ事業」及び「サービス事業」を展開しております。「intra-mart」は、全社共通のシステム基盤上でオープンなアプリケーションの構築を図り、IT投資の最適化を図ろうとする顧客ニーズに対応した製品であります。しかし、今後、顧客ニーズが当グループの想定どおりに進まない場合、「intra-mart」が他社製品に対して機能面、価格面で競争力を失った場合、また、製品自体の信頼性を失墜させる問題を起こした場合、当グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、新技術に対する見通しを誤った場合、又はWebと異なる予測不能な何らかの技術革新等により「intra-mart」が陳腐化した場合等には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合について

現在のIT環境は、ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバ、そしてWebシステムが混在しております。ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバシステムが多く採用されている基幹業務と呼ばれる大規模システムと、Webシステムが多く採用されている情報系システム及び誰もが利用する身近な中小規模のシステムにおいて、大きな競合は発生しておりませんが、技術的問題点や既存システムとの整合性の問題によっては、競合が発生することが考えられます。 また、Webシステムの世界は比較的参入障壁が低く、海外及び国内の競合各社から新製品が相次いで発表されております。当グループは、Webシステム構築基盤の中で新技術への迅速な対応、オープン性、ワークフロー等の日本企業特有の内部統制制度に対応した独自の機能及び価格等を通じて、競合製品に対する差別化に努めておりますが、競合他社による製品強化等により、当グループ製品のマーケットシェアが低下するなど、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

主力サービス

①パッケージ事業

「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、新バージョンのリリースを受け基盤製品を中心に大型案件を複数受注しました。また、基幹製品である「Biz∫」案件も期末にかけて堅調に推移し、アプリケーション製品の受注が伸び悩んだものの、全般に好調に推移しました。

②サービス事業

「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、販売が好調な基盤製品関連のコンサルティングサービスは好調に推移したものの、期待していた金融機関向け大型SI案件が期ずれしたこと、また子会社における上期の受注の遅れが期末まで影響し、全般に低調に推移しました。