企業名

インフォテリア< 3853 >

本社所在地

〒140-0014 東京都品川区大井1丁目47番1号

会社情報HP

http://www.infoteria.com/

設立

1998年9月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

情報通信

同業他社

リアルコム<3856>、ビーマップ<4316>

沿革

平成10年9月
東京都大田区にXML専業開発会社としてインフォテリア株式会社を設立

平成11年1月
世界初の商用XMLエンジン「iPEX」(アイペックス)の販売を開始

平成12年2月
本社を東京都品川区に移転

平成19年6月
株式会社東京証券取引所マザーズへ上場

平成21年6月
iPhone用ネットサービス「Handbook」(ハンドブック)を提供開始し、スマートフォン事業に参入

平成21年9月
インフォテリア・オンライン株式会社を吸収合併

平成25年3月
Windows 8対応版の「Handbook」を提供開始。「Handbook」の導入企業数が530社を突破「ASTERIA」の導入企業数が3,600社を突破

事業内容

当会社は、XMLを基盤技術として情報システムや情報間を「つなぐ」(文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換)ためのソフトウェアを開発し市場に提供しております。

現在、XMLは世界中のほとんどの主要なパッケージソフトウェア、インターネット上のサービス、そしてさまざまな業界の通信手順標準を作成するための技術として採用されているだけでなく、企業情報システム全体の構造としてのSOAや、新しい潮流である「クラウド」の中核となる技術として幅広く普及しています。こうしたXML技術関連市場の成長の中で、当会社は、特に情報システムや情報そのものを「つなぐ」製品・サービスの提供にフォーカスし、設立以来蓄積してきたXML技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の提供を行っております。

事業リスク

① 特定の製品への依存度について

当グループは、高い利益率と成長性を得るために、人数依存型の収益モデルとなる役務サービスを排除し、自社開発パッケージ製品に直接関連する売上である「ライセンス」と「サポート」の売上(以下合わせて「製品関連売上」という)比率を高める経営戦略を採っております。汎用データ連携ソフトウェアとして最初の製品である「ASTERIA R2」を出荷開始した第5期以降、ASTERIAパートナーの充実に伴い役務サービス売上が減少すると同時に「製品関連売上」 の比率は上昇し、第15期には売上高の88.9%を占めております(下表)。このことは、当事業年度において当社の売上の多くが「ASTERIA」の売上に依存していることを示しております。 「ASTERIA」の需要は発売以来順調に推移し、平成25年3月末にはその導入実績が累計3,604社となり順調に伸張しておりますが、市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、「ASTERIA」の需要に大きな変化が現れた場合には、当グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

② ASTERIAマスターパートナー(販売代理店)への依存について

「ASTERIA」のライセンス売上は、その大半をASTERIAマスターパートナーと呼ぶ販売代理店を通じてエンドユーザー企業に販売されております。このことは、当会社製品の販売を促進し、代金回収リスクを下げるなどの効果があります。 これらのパートナーとの販売契約が一時期に大量に解除される可能性は極めて低いと認識しているものの、何らかの理由によりそのような状況が発生した場合には、当会社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

① マルチプロダクト/サービス化

成25年3月期において、当会社の売上の約9割を「ASTERIA」一製品(ライセンス及びサポート)に依存しています。このことは、「ASTERIA」の売上そのものが当会社の事業成績に直結することを示していますが、特に「ASTERIA」のライセンス売上は、半永久的な使用許諾権の販売に基づくため販売時1回限りの計上であることから、月次、四半期そして市場環境によっての偏差が大きくなっています。当社が継続的な成長を実現するにあたっては、「ASTERIA」と同様に基幹となるプロダクト/サービスを育て、特定の製品の影響を受けにくい事業ポートフォリオを組み立てることが大きな課題であると認識しております。

② 製品パートナーの強化

製品「ASTERIA」や「Handbook」の販売増大のためには、パートナーの販売力強化が課題となります。平成25年3月31日現在、「ASTERIA」販売の中核となるパートナーとして「ASTERIA マスターパートナー」が20社、「Handbook」販売の中核となるパートナーとして「Handbookパートナー」が24社、「Handbook取次代理店」が10社となっております。今後の業績拡大のためには各パートナーの営業力、技術力の向上を図っていくことが課題であると認識しております。

③ 新市場の開拓

エンタープライズ系製品のさらなる伸張のためには、汎用のミドルウェアとしてだけではなく、すでに実績のある報道ネットワークやリアルタイム決済におけるソリューションなどのように、具体的な用途における活用を提案し、その中における確固たる地位を確立することが課題となります。 当グループとしては、特に市場性の見込まれる以下の新市場について製品の展開を図る計画です