企業名

リアルコム< 3856 >

本社所在地

〒140-0002 東京都品川区東品川2-2-4

会社情報HP

http://www.realcom.co.jp/company/

設立

2000年4月

上場市場

東証マザーズ

決算

6月

業種

情報通信

同業他社

メディアシーク<4824>、ビーマップ<4316>

沿革

平成12年4月
インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立

平成12年10月
企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始

平成13年2月
社名を現在の「リアルコム株式会社」に変更

平成17年2月
本店を東京都台東区(現本店所在地)に移転

平成19年9月
株式会社東京証券取引所マザーズへ上場

平成20年3月
米国子会社「Realcom U.S., Inc.」を設立

平成20年4月
子会社Realcom U.S., Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMe Corporation」の同事業を買収

平成23年11月
当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

事業内容

エンドユーザーへ直接ソフトウェアやその他のサービスを提供する他、大手システムベンダーと積極的に協働し、システムベンダー経由でも製品やサービスの提供を行っております。

当会社グループの事業は、当会社が営むライセンス販売やコンサルティングサービスの提供に関する事業をIT事業として、WWBが営む建設機械の仕入・販売に関する事業を建機販売事業、太陽光発電システムの仕入・販売に関する事業を太陽光発電(ソーラー)事業としております。

事業リスク

①経済状況について

当グループの事業においては、経済状況の変化により、下記の通り、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 IT事業:当会社は主に国内企業向けにソフトウェア及びITサービスを提供しており、国内企業のIT投資の低迷による影響。 建機販売事業:国内向け販売においては、公共事業、民間設備投資等の低迷。輸出向けにおいては、主な売上先である中国や東南アジアにおける建設市況の低迷、悪化及び円高の長期化。 太陽光発電(ソーラー)事業:住宅着工戸数、民間設備投資の低迷。

②継続企業の前提について

当グループは、当連結会計年度においては営業利益92,067千円、経常利益52,419千円、当期純利益31,226千円を計上し、また、債務超過についても解消をしております。このように業績、財務基盤については改善傾向にありますが、当会社の借入金423,084千円については借入先とは6ヶ月毎に期日更新を行ってきており、現在の当社グループの手元資金及び今後1年間の資金繰り見込みにおいては、今後もこの借入金についての期日更新が当社グループの事業継続の前提となります。当該状況により、当グループにおいては依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

主力サービス

① 当グループの対処すべき重要事象等について

当グループは、前連結会計年度において341,496千円の債務超過になっておりました。当連結会計年度においては、WWB株式会社(以下、「WWB」という)との逆取得となる株式交換により、WWBの財務諸表に当社を被取得企業とするパーチェス法を適用したことから、純資産は359,175千円の資産超過となっております。しかしながら、当社の借入金423,084千円については借入先とは6ヶ月毎に期日更新を行ってきており、現在の当グループの手元資金及び今後1年間の資金繰り見込みにおいては、今後もこの借入金についての期日更新が当社グループの事業継続の前提となります。当該状況により、当グループにおいては依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

(2)当グループの現状認識及び当面の対処すべき課題

当会社は、平成23年11月24日開催の当社株主総会において、当会社とWWBとの株式交換契約(以下、「本株式交換」という)につき承認決議され、同月29日に本株式交換の効力が発生しております。本株式交換により、当会社既存事業であるIT事業、WWB既存事業である建機販売事業に加え、太陽光発電(ソーラー)事業に参入しております。このような状況下、当グループは強固な事業基盤を構築し、継続して収益を生み出す企業体を目指してまいります。 こうした事業発展を実現するために当グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の解消 ② 「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間の解消 ③ 新規事業である太陽光発電(ソーラー)事業の立ち上げ ④ コンプライアンス、内部統制システムの強化 ⑤ 株主への配当