企業名

IHI< 7013 >

本社所在地

東京都江東区豊洲三丁目1番1号 豊洲IHIビル

会社情報HP

http://www.ihi.co.jp/

設立

1889年1月17日

上場市場

東証1部、名証1部、福証、札証

決算

3月

業種

機械

同業他社

川崎重工業<7012>

沿革

幕末以来160年を超える歴史を誇り、重機などの重工業において、日本を代表する名門企 業の一つである。

日本の工業技術をリードしてきた企業の一つであり、旧国鉄(現:JR東 日本)東京駅の丸の内側本屋の鉄骨の建造(施工は大林組が担当し、1914年に開業)、永 野治による日本初のターボ・ジェットエンジン開発(1945年)、日本国内最大の大型海水 淡水化装置建設(1967年)、東京湾アクアライン工事用シールド掘進機納入(1997年)、 明石海峡大橋のケーソンやタワー(主塔)の建設(1998年)など、その業績は数多く存在 する。 そのため、同社のトップは政財界において大きな発言力を持ち、社外においても様々な場 面で重用されてきた。最近では伊藤源嗣が日本経済団体連合会(日本経団連)の評議員会 副議長を務めていた(就任時は社長、2003年~2007年)。
1980年代に中曽根康弘首相が 進めた行政改革においては、その基本方針をまとめた第二次臨時行政調査会の会長を同社 出身の土光敏夫が務め、その主要政策として実行された日本電信電話公社の民営化では真 藤恒が同公社の最後の総裁、及び日本電信電話(NTT)の初代社長としてその移行を実現さ せた。

また、稲葉興作は1993年~2001年に日本商工会議所の会頭であった。 元来独立系の企業だが、土光敏夫が三井グループの東京芝浦電気(現:東芝)の再建に関 わって以来東芝と密接な関係にあるため、三井グループを構成する二木会(社長会)・三 井業際研究所(二木会直轄のシンクタンク)・綱町三井倶楽部(三井系の会員制クラブ) 及び月曜会(三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合)に加盟 している。一方、旧石川島重工業と旧第一銀行とのつながりから、メインバンクはみずほ 銀行であり、IHIは旧第一勧銀グループにも属しているといえる。 2012年10月からコーポレートメッセージを「Realize your dreams」とした。

事業内容

建設機械・航空エンジン・プラント

事業リスク

事業リスク

(1)競争環境と事業戦略
わが国の経済は,国内需要が各種経済対策の効果もあって底堅く推移し,海外経済の成 長率が次第に高まっていくことなどを背景に,緩やかな回復経路に復していくことが期待 される。しかし,当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国内民間設備投資を取り巻く 環境については,海外需要の回復が遅れていることから,当面は厳しい競争環境が続くと 考えられる。
また,世界経済については,米国を中心として昨年来の減速した状態から徐々に持ち直 しに向かっており,世界経済全体としては成長率が次第に高まっていくと考えられるが, 欧州債務問題の長期化などにより先行きの不確実性は引き続き大きい。
当社グループは,事業の集中と選択,経営資源の集中投入を進めるとともに,グローバ ルな事業運営を加速していくこととしている。しかし,国内市場における厳しい競争環境 の継続や欧州債務問題のさらなる長期化,更に業界再編に伴なう競争環境の急激な変化な どのリスクが顕在化し,競合企業との間で当社グループの製品・サービスが性能・品質・ 価格面で十分な競争優位性を得られない場合,当社グループの業績及び財政状態に悪影響 を及ぼす可能性がある。

(2)他社との連携・M&A、事業統合
当社グループは営業協力,技術協力,生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事 業活動を行なっている。
また,成長市場への事業展開の加速,要素技術の補完,シナジー の創出などを目的とした有効なM&Aを活用している。しかし,経済環境の変化,法的規制 ,予期せぬ費用増加等の影響により,当初期待された効果を出せない可能性がある。
また ,当初期待した効果を享受できないと判断された場合は,他社との連携による事業統合の 中断,解消を決断する可能性があり,その結果として業績及び財政状態に悪影響を及ぼす 可能性がある。

(3)カントリーリスク
当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動は,北米やヨーロッパ,アジ ア・オセアニア地域等グローバルに展開されているが,それぞれの地域・国において政治 ・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収,想定 していなかったテロ・労働争議の発生等のカントリーリスクが存在する。
また,政情不安 やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になる可能性がある。貿易保険の付保 徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めてはいるが,リス クが顕在化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

建設機械・航空エンジン・プラント