企業名

名村造船所< 7014 >

本社所在地

大阪市西区立売堀2丁目1番9号 日建ビル8F

会社情報HP

http://www.namura.co.jp/

設立

1931年4月13日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

輸送用機器

同業他社

三井造船<7003>

沿革

1911年(明治44年)2月
名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名 称のもとに創業

2004年(平成16年)4月
オリイメック株式会社(現 連結子会社)を株式交換により、完全子 会社化

2006年(平成18年)2月
伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資)

2007年(平成19年)7月
伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資)

2008年(平成20年)3月
函館どつく株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資の全額引受 けにより、議決権比率88.7%取得(追加取得により現在議決権比率89.9%)

2013年(平成25年)7月13日
大阪証券取引所と東京証券取引所との現物株市場統合に伴 い、東京証券取引所第一部に上場

2014年(平成26年)5月23日
佐世保重工業を株式交換の形で完全子会社化すると発表 [1]。これに伴い、名村造船所グループは船舶建造シェアで国内第三位の位置につくことと なる[2]。

2014年(平成26年)10月1日
佐世保重工業を完全子会社化。名村造船所社長の名村建介 が佐世保重工業の社長を兼務。また、これに伴い9月26日を以って佐世保重工業は上場廃 止となっている。

事業内容

船舶の製造(タンカー、バルクキャリアー、コンテナ船、自動車運搬船等) 船舶の修繕、橋梁の設計・製造・架設 各種鉄構造物の設計・製造・架設

事業リスク

事業リスク

① 事業環境について
当企業集団製品の大部分が個々の顧客のニーズに対応した単品受注生産であり、経済情勢 、景気動向等に左右される。 新造船の受注量については、世界経済に対応した貨物の荷動量、船舶の需給関係によると ころが多く、なおも長期に亘って各種船舶の供給過剰が解消されない場合、機械事業につ いては、設備投資の抑制傾向や国内外メーカーとの価格競争が一層激化した場合、鉄構陸 機事業についは、公共工事予算の削減などの動きを反映し、発注量、価格とも一層厳しく なった場合、また全事業について発注者の信用状況等が悪化した場合は、今後の業績およ び財務状況に悪影響を及ぼすことがある。

② 為替レート・資材価格の変動について
新造船事業につきましては米ドル建て契約が多く、契約締結から竣工引渡しまでおよそ 2~3年ないしそれ以上の期間を要する。通例として契約金額は契約時以降分割して支払 われるほか大半が引渡し時に入金されることから、引渡し時支払日および中間時支払日の 為替レートによって業績が左右される。為替リスクをミニマイズするために為替の取扱規 程を定め運用しているが、さらなる円高により今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼ す場合がある。

主力サービス

船舶の製造(タンカー、バルクキャリアー、コンテナ船、自動車運搬船等) 船舶の修繕、橋梁の設計・製造・架設 各種鉄構造物の設計・製造・架設