企業名

日本車輌製造< 7102 >

本社所在地

愛知県名古屋市熱田区三本松町1番1号

会社情報HP

http://www.n-sharyo.co.jp/

設立

1896年9月18日

上場市場

東証1部、名証1部

決算

3月

業種

輸送用機器

同業他社

名村造船所<7014>

沿革

1896年(明治29年)9月 -
会社設立。

2004年(平成16年)
日経225から除外される。

2005年(平成17年)6月
大利根製作所閉鎖、衣浦製作所に統合。

2007年(平成19年)
国土交通省と旧日本道路公団の橋梁工事をめぐる談合事件をうけ、 国土交通省より建設業法に基づき45日間の業務停止命令を受ける。

2008年(平成20年)8月
東海旅客鉄道(JR東海)と業務資本提携契約締結。連結子会社 化を目的としたTOBを開始。

2008年(平成20年)10月
東海旅客鉄道が株式50.86%を取得し、同社の連結子会社とな る。

2010年(平成22年)9月
国内鉄道車両製造事業者初の新幹線車両累計製作数3000両を達 成。

2010年(平成22年)10月
米国イリノイ州に初の直営鉄道車両工場設立を発表。

2012年(平成24年)7月
米国イリノイ州ロシェル市にて車両組立工場の操業を開始。

事業内容

鉄道車両・建設機械・特装車・橋梁・農業用プラントなどの製造・販売

事業リスク

事業リスク

(1)政治・経済情勢
国内外で事業展開しており、日本での民間設備投資や公共投資等の推移、米国、アジア諸 国等の経済情勢変動の影響、相手国における紛争・政変等による社会的混乱の影響を受け る可能性がある。

(2)原材料調達
当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、 その間の需給環境の変化による原材料、部品等の急激な価格変動が、業績や財務状況に影 響を及ぼす可能性がある。

(3)為替レートの変動
当社グループの海外向け売上高について、外貨建て部分については為替予約等によりリス クヘッジに努めているが、為替レートの変動が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があ る。

主力サービス

鉄道車両・建設機械・特装車・橋梁・農業用プラントなどの製造・販売