第一生命保険<8750>アニコムホールディングス<8715>

医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡 易な請求プロセスを実現 保有契約者数10万人を突破

企業名

ライフネット生命保険< 7157 >

本社所在地

〒102-0083東京都千代田区麹町二丁目14番地2

会社情報HP

http://www.lifenet-seimei.co.jp/

設立

2006年10月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

保険業

同業他社

沿革

2006年10月
東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株

2007年8月
本社を東京都千代田区麹町へ移転

2008年3月
「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更

2008年4月
生命保険業免許取得

2008年5月
営業開始定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『じぶん

2008年10月
保険情報サイトを運営しているオンライン生命保険募集代理店を

2010年2月
就業不能保険『働く人への保険』の販売を開始

2012年3月
東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年6月
スマートフォンでの生命保険申込み受け付けサービスを開始

2012年10月
定期療養保険『じぶんへの保険プラス』の販売を開始 式会社」を設立(資本金5,000万円) への保険』の販売を開始 通じた販売を開始

2013年2月
提携保険プランナーによる保険募集を開始

事業内容

同社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやす く、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念のもと 2006年10月23日に設立された、インターネットを主な販売チャネルとする生 命保険会社であります。保険業法に基づく免許・認可を得て2008年5月18日よ り営業を開始し、生命保険事業を営んでおります。

① 険引受業務:生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額 の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでい る。

②資産運用業務:保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の 保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。

事業リスク

(a) 法規制に係るリスク
同社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、金融 庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。
保険会社に適用される法 規制の改正は、同社の保険販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを 高めるとともに、法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当 社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
保険業法及び関連規制の主たる目的は、保険契約者を保護することにありま す。保険業法には、保険会社の資産運用の種類や規模の制限や、自己資本の充 実を図るためのソルベンシー規制などが規定されています。このソルベンシー 規制によると、国内の保険会社は、ソルベンシー・マージン比率を200%超に 維持するよう要求されていますが、今後、リスク計量の厳格化を含む諸規則等 の改正が行われた場合、同社のソルベンシー・マージン比率も減少する可能性 があります。
なお、同社のソルベンシー・マージン比率については、「第2 事 業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご 参照下さい。  また、保険監督者国際機構(International Association of Insurance Supervisors:以下、「IAIS」)は、ソルベンシー評価の新基準の検討を行って おり、IAISの構成員である金融庁が、将来的にこのIAISの新基準を反映した新 規制を導入する可能性も否定できません。
IAISのソルベンシー評価の影響を受 けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、同社のソルベンシー・ マージン比率に悪影響を及ぼす可能性があります。  さらに、保険業法は、内閣総理大臣(原則として金融庁長官に権限委任。以 下同じ)に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録に関する厳格 な立入り検査の実施など、保険業に関する広範な監督権限を与えています。特 に、保険業法その他の法令は、これに基づく処分並びに、定款、事業方法書、 普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事 項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合 又は公益を害する行為をした場合、保険業法第133条第1項に基づき内閣総理大 臣は同社の免許を取り消すことができると定めています。
仮に、同社の免許が 取り消されることになれば、同社は事業活動を継続できなくなり、解散するこ ととなりますが、現在までのところ、免許の取り消しを生ずべき要因は発生し ておりません。

(b) 会計基準の変更に係るリスク
保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準 を規定しております。
同社は、当該基準に従い責任準備金の計算を行っており ますが、責任準備金の積増しを求める基準変更を予測しコントロールすること は困難であり、同社の財務内容及び業績に影響を及ぼす基準変更が行われる可 能性も否定できません。
また、国際会計基準審議会は、すべての保険契約に首尾一貫した基準で適用 し得る単一の国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards: 以下、「IFRS」)を提案しております。
今後、同社がIFRSに準拠した財務報 告を行うこととなった場合、当該変更の影響を受ける可能性があります。例え ば、保険負債の現在価値を測定する際の割引率として、リスクフリー・レート を用いることとなった場合、同社は、直近の金利水準などの計算要素を考慮し た保険負債の現在価値を測定することとなり、負債サイドの金利リスクが増大 する可能性があります。

主力サービス

(1)保険料収入(トップライン)の持続的成長
同社は、開業時に掲げた経営目標である「開業後5年以内に保有契約件数15万 件以上」を2012年11月に達成することができました。
当社は、エンベディッド ・バリュー及び新契約価値の成長を通じた企業価値向上のため、保険料収入を 持続的に成長させることが重要であると認識しております。そのため、今後は さらなる認知度の向上に加え、顧客層の変化を踏まえた信頼度の向上に努め、 安心して保険契約をお申込みいただけるよう、様々な施策に取組んでまいりま す。
また、コンタクトセンターやインターネットを通じて、潜在的なお客さま に対するお申込みまでのフォロー施策の強化を進めます。

(2)事業費効率の継続的改善
生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契 約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料・契約査定費用などが集中的に支 出されることから、新設会社は会計上の損失が生じやすく、同社も経常損失を 計上しております。
経営基盤を早期に安定させる観点から、保険料収入の成長 に加えて、インターネットを活用したビジネスモデルの利点を活かした事業費 効率の継続的改善を進めるとともに、適切にコスト管理を行う態勢強化に努め ることで、会計損益の黒字化を目指します。

(3)わかりやすく便利なお客さまサービスの追求
同社は2008年5月の開業以来、1) コンタクトセンターの平日夜10時までの営業 、2) 「給付金を受け取れないと思い込みやすい入院、手術の代表例」のご案内 (請求勧奨)、3) 携帯電話やスマートフォンからの申し込み、4) 給付金請求の 際に必要な医師の診断書の原則廃止など、マニフェストに基づき、わかりやす く便利なお客さまサービスを追求してまいりました。
今後も、これまでの常識 にとらわれない利便性の高いサービスの提供を通じて、生命保険業界の変革者 (フロントランナー)となることを目指します。