FOG<7148>九州リースサービス<8596>

手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー を設立。海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承 式会社(現関連会社)を設立 ジャパン・インベストメント・アドバイザーより移管 レーティング・リース事業を開始 事業を開始 ともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転

企業名

ジャパンインベストメントアドバイザー< 7172 >

本社所在地

〒 100-0013  東京都千代田区霞が関三丁目2番1号

会社情報HP

http://www.jia-ltd.com/

設立

2006年9月

上場市場

東証マザーズ

決算

12月

業種

サービス業

同業他社

沿革

2006年9月
有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の

2007年1月
米国CAI International, Inc. (NY証券取引所上場)と合弁でCAIJ株 2月 CAIのポートフォリオを使ったコンテナ・リース事業を株式会社 2月 M&Aアドバイザリー事業に参入

2011年8月
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社を設立、航空機オペ

2013年11月
太陽光発電事業の工事発注により同事業に参入 12月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社がコンテナ・リース

2014年4月
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更すると 5月 太陽光発電事業の第1号ファンドの組成、販売開始

事業内容

同社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、その他事業 (M&Aアドバイザリー事業等)をあわせ金融ソリューション事業を展開してお ります。同社は、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の 企画・開発を行い、JLPSは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品 の組成、販売、運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業に おいて両者は一体となって事業を展開しております。

オペレーティング・リース事業では、同社及びJLPSが、航空機やコンテナを 対象としたオペレーティング・リースのアレンジメントをしており、同社の非 連結子会社であるSPCがリース事業の営業者となって、当該リース事業を遂行 します。同社グループは、SPCから組成、販売、管理並びに出口といったオペ レーティング・リース事業運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料 を得ております。

事業リスク

① 賃借人(航空会社等)の倒産等の影響を受けるリスク

賃借人である航空会社等の破産手続、民事再生手続又は会社更生手続等の法的 倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人からSPCに対してリース料が支払わ れない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化し て、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
この場合 、同社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投 資意欲が減退する等して同社グループが組成する新規のオペレーティング・リ ース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。
その結果、匿名 組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、同社グループが受け取る業務 受託手数料が減少し、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。
同社グループは、賃借人の倒産等のリスクを軽減するため、世界的な大手航空 会社グループを中心にオペレーティング・リース事業の組成を行っております 。
また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合にも、リース物件 の売却や新たな賃借人を見つけること等により、オペレーティング・リース事 業の収益が悪化し ないように対処していく方針であります。
しかしながら、このような対応にも かかわらず、不測の事態が発生した場合には、同社グループの業績が悪化する ことは否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基 づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が 減少し、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 残存価格(将来のリース物件売却価額)の変動リスク

リース期間が終了した後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、SPCは 市場を通じて第三者に売却することになりますが、当該オペレーティング・リ ースを組成した当時の想定売却価額より低い価額でしか売却できない事態とな った場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に 投資している投家が損失を被る可能性があります。
この場合、同社グループが 組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する 等して同社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資 を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利 の販売額が減少する等して、同社グループが受け取る業務受託手数料が減少し 、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
同社グループは、リ ース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価格を保守的に見積もる と共に、将来のマーケットを予測し、案件によっては買取オプションやリース 延長オプションを設定する等の幾つかの専門的な対策を施し、価格変動のリス クに対処しております。
しかしながら、このような対処にもかかわらず、不測 の事態が生じた場合には、当該事業の収益が悪化する可能性は否定できず、こ の場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少 する等して、同社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、同社グループ の業績に影響を与える可能性があります。

主力サービス

(1)優秀な人材の確保

同社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な 知識が必要であり、かつ、案件組成能力が求められる業務であります。そのた め、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強 化することが必要であります。また、組成した案件を投資家へ提供するため専 門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得に努めてまいり ます。

(2)販売網の構築

組成したオペレーティング・リース商品に対して投資家を募集する場合、主に 金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等から投資家をご紹介いただい ており、このようにご紹介いただきました投資家に対して、出資金(匿名組合 契約に基づく権利)等を販売しております。したがって、顧客基盤をさらに拡 充するために、当該金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等との業務 提携の推進を図り、販売力の強化を行ってまいります。

(3)収益基盤の拡充

同社グループは、売上高の大部分を航空機のオペレーティング・リース事業に 依存しております。航空機のオペレーティング・リース事業は、航空会社を中 心とした需要家の拡大と資金の効率的な運用を行いたい多くの企業が存在し、 当面事業拡大の可能性は大きいものと考えておりますが、中長期的な事業拡大 を目指す上で、商品ラインナップの多様化及び金融事業における他の事業展開 等が必要であると考えております。同社グループでは、オペレーティング・リ ース事業においては航空機以外の物件(コンテナ等)に着手しており、また既 にM&Aアドバイザリー事業を展開しておりますが、今後はプライベート・エク イティ事業、不動産投資事業、ウェルス・マネジメント事業等への事業展開を 通じ、金融ソリューション事業の拡大を図っていく所存であります。