企業名

佐鳥電機<7420>

本社所在地

〒105-0014 東京都港区芝一丁目14番10号

会社情報HP

http://www.satori.co.jp/

設立

昭和22年7月

上場市場

東証1部

決算

5月31日

業種

専門商社

同業他社

三信電気〈 8150 〉 黒田電気〈 7517 〉

沿革

平成15年

5月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される

11月
当社及び国内子会社6社、株式会社日本環境認証機構よりISO14001認証 を取得

平成17年

5月
「SATORI ELECTRIC(MALAYSIA)SDN. BHD.」を清算

6月
佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併 中国深圳市に現地法人「SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.」(現非連結子会社)を設立

11月
当社及び子会社(国内5社、海外10社)においてISO9001認証を、海外 子会社11社において ISO14001認証をそれぞれ株式会社日本環境認証機構より 取得

平成18年

4月
株式会社佐鳥事務所を株式交換により完全子会社化

8月
「KOREA SATORI CO., LTD.」(現連結子会社)を設立

9月
「SATORI PINICS (THAILAND) CO., LTD.」(連結子会社)を設立

11月
株式会社佐鳥事務所を佐鳥電機株式会社に吸収合併

平成19年

6月
佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併

平成20年

1月
現地法人「HONG KONG SATORI CO., LTD.」(現連結子会社)が、香港の 「Willas-Array Electronics (Holdings)Limited」と合弁会社「SAWA Electronics(Holdings)Limited」を設立

3月
「SAWA Electronics(Holdings)Limited」が、100%出資子会社「SAWA Electronics(Hong Kong)Limited」、「SAWA Electronics (Shanghai) Limited」を 設立

平成21年

2月
中国深圳市に現地法人「SHENZHEN SATORI CO., LTD.」(現非連結子 会社)を設立 3月 佐鳥エス・テック株式会社福島工場を閉鎖

11月
「SAWA Electronics (Shanghai) Limited」を清算

平成22年 1月
「SATORI AUTOMATICS HONG KONG CO., LTD.」を清算

平成23年

4月
「SAWA Electronics(Hong Kong)Limited」を清算

6月
佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併

平成24年

11月
「SAWA Electoronics(Holdings)Limited」を清算

平成25年 6月
「SATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.」 を閉鎖 「SATORI PINICS (THAILAND) CO., LTD.」を「THAI SATORI CO., LTD.」( 現連結子会社)へ社名変更 「SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.」及び「SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.」を「HONG KONG SATORI CO., LTD.」へ統合 「SATORI PINICS (SINGAPORE) PTE., LTD.」を「SINGAPORE SATORI PTE., LTD.」へ統合

事業内容

電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、 国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っている。

事業リスク

(1) 最終製品の販売動向等について
取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ 、AV機器、携帯端 末、パソコン等の製品に使用されているが、これら最終製品の販売動向は、流 行、競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有している。従って、経営 成績は、最終製品の販売動向等による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響 を受ける可能性がある。

(2) 特定の仕入先への依存について
エレクトロニクス業界においては、事業環境への対応あるいは市場競争力を強 化するために業界再編の動きが活発となっている。今後主要仕入先において事 業統合や経営統合が行われた場合、あるいは商流や事業方針の変更などにより 、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、ルネサスエレ クトロニクスグループから半導体製品の仕入を行っており、その仕入高の構成 比は、当連結会計年度において29%となっている。

(3) 技術革新について
取り扱っている電子部品、電子機器は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、 新製品・サービス の頻繁な導入を特徴としております。顧客ニーズを把握し、グループの持つ商 社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できる ように努めているほか、国内外で新たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大 を図っている。しかし、想定していないような新技術・新商品の出現等により 事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応出来ない恐れがある。従って 、このような場合には経営成績が影響を受ける可能性がある。

(4) キャッシュ・フローの状況について
業績の拡大とともに売上債権およびたな卸資産が増加する傾向にあります。売 上債権流動化を 実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面 的に回避できるものではない。従って、売上債権およびたな卸資産の推移によ っては、当社グループの財務状況および営業キャッシュ・フローの状況が影響 を受ける可能性がある。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀 行とコミットメントライン契約を締結している。

(5) 為替レートおよび金利の変動
為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれら のリスクによる 影響を最小限にとどめる措置を講じている。しかし、急激な為替および金利の 変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある 。

(6) 退職給付について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定さ れる前提条件に基づいて算出している。実際の結果が前提条件と異なる場合、 または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計 年度に費用処理している。従って、将来、割引率が低下した場合には、経営成 績及び財政状態は重要な影響を受ける可能性がある。

(7) 法律・規制、その他に関するリスクについて
当社グループの事業は、日本をはじめアジアを中心として海外の各国で行われ ている。これらの市場での事業展開・進出には予期しない法的規制・紛争・テ ロ・自然災害・労働環境の変化等のようなリスクが内在しており、これらの事 態が発生した場合、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

自社・他者製品のハード及びソフトの販売