企業名

コンドーテック<7438>

本社所在地

〒550-0024

会社情報HP

http://www.kondotec.co.jp/

設立

1953年1月14日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

住宅設備

同業他社

立川ブラインド〈7989〉 北恵〈9872〉

沿革

2004年(平成16年)
東関東営業所を開設 中国の物流商社と契約により、姻台物流倉庫(中国山東省姻台市)を設置

2005年(平成17年)
オーストリア・ペワッグ社と代理店契約を締結、グレード10のスリングチェー ン及び部材の販売を開始 山陽営業所、京都営業所を開設 2006年(平成18年) 秋田営業所、福島営業所を開設 一般建設業許可を取得(とび・土工工事業)大阪府知事第126345号

2007年(平成19年)
北海道営業所を開設 滋賀工場、南九州営業所を開設 滋賀工場 ISO9001:2008 認証を取得 札幌工場において、JIS A-5540 建築用ターンバックル、JIS A-5542 建築用 ターンバックルボルトの日本工業規格(JIS)の表示許可を取得

2008年(平成20年)
滋賀工場において、JIS A-5540 建築用ターンバックル、JIS A-5542 建築用 ターンバックルボルトの日本工業規格(JIS)の表示許可を取得 札幌工場において「建築構造用アンカーボルト製作工場」(日本鋼構造協会規 格JSSⅡ13・14)の認定取得 北越営業所を開設 札幌工場 ISO9001:2008 認証を取得

2009年(平成21年)
滋賀工場において「建築構造用アンカーボルト製作工場」(日本鋼構造協会規 格JSSⅡ13・14)の認定取得

2010年(平成22年)
電設資材卸売を事業目的とする三和電材株式会社の全議決権株式を取得し、子 会社化 北海道営業所を札幌支店に統合 北越営業所を新潟営業所に統合 南九州営業所を鹿児島営業所に統合 三和電材株式会社(当社子会社) 大阪営業所を開設

2011年(平成23年)
九州工場において、JIS B-1220 構造用転造両ねじアンカーボルトセット、JIS B-1221 構造用切削両ねじアンカーボルトセットの日本工業規格(JIS)の表 示許可を取得 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 滋賀工場において、JIS B-1220 構造用転造両ねじアンカーボルトセット 、JIS B-1221 構造用切削両ねじアンカーボルトセットの日本工業規格(JIS) の表示許可を取得 一般建設業許可 鋼構造物工事業を追加取得 関東工場において、JIS B-1220 構造用転造両ねじアンカーボルトセット 、JIS B-1221 構造用切削両ねじアンカーボルトセットの日本工業規格(JIS) の表示許可を取得 当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定 2012年(平成24年) 株式分割(1:2)を実施 札幌工場において、JIS B-1220 構造用転造両ねじアンカーボルトセット 、JIS B-1221 構造用切削両ねじアンカーボルトセットの日本工業規格(JIS) の表示許可を取得 東北営業所を開設 KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) CO.,LTO,(タイ・バンコク市)を 設立 公募増資、第三者割当増資を実施 2013年(平成25年) 西日本営業部の組織下にある貿易部を昇格し、「海外営業部」へ名称変更 「開発営業部」を新設し、組織下に「鉄道環境グループ」(新設)、「ホーム センターグループ」(西日本営業部の組織下にあったホームセンター事業部) を編入 新規事業部を「鉄構営業部」へ名称変更するとともに、同部の組織下にある大 阪支店を「関西支店」へ名称変更 2014年(平成26年) 各種機械装置等の設計及び製造を目的とする中央技研株式会社の全議決権株式 を取得し、子会社化

事業内容

土木用・建設用・荷役用・船舶用金物・鋼材・溶接資材・鋲螺・電設資材の製 造販売・輸出入

事業リスク

1 公共投資・民間設備投資への依存
グループでは、建設関連企業というイメージから脱却すべく「環境関連」「街 路・緑化関連」「産業廃棄物関連」の新業種に、新たな事業の柱を確立し事業 の拡大を図っているが、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減 少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

2 輸入商材への依存
グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国などの海外から 輸入商材の調達拡大を進めてきた。しかし、中国などにおける政治又は法環境 の変化や経済状況の混乱など、予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じ た場合、商材の確保が困難になる可能性がある。

3 価格競争
グループが属している各製商品市場と地域市場において、競合他社との価格競 争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績及 び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

4 製品市況の変動の影響
グループの製品の原材料は鋼材の需給動向によって仕入価格が変動する傾向が ある。グループでは、複数の仕入先を持つことでリスクの低減・分散を図ると ともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の安定と向上を目指し ている。しかし、鋼材市況の変動の影響によっては、当社グループの業績及び 財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

5 災害等による製造拠点への影響
グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するため に動力、機械設備の定期設備点検を行っている。しかし、生産施設で発生する 災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は低減できる保証 はない。そのため、操業を中断する事象が発生した場合、共通して生産してい る製品の工場相互間で補完、協力工場による生産委託を行ったとしても生産能 力が低下する可能性がある。

主力サービス

土木用・建設用・荷役用・船舶用金物・鋼材・溶接資材・鋲螺・電設資材の製 造販売・輸出入