企業名

日本郵船< 9101 >

本社所在地

〒100-0005東京都千代田区丸の内2-3-2

会社情報HP

http://www.nyk.com/

設立

3785年09月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

海運業

同業他社

商船三井<9104> 川崎汽船<9107> NSユナイテッド海運<9110>

沿革

1949年
5月 東京、大阪、名古屋の3証券取引所へ上場

1949年
6月 広島証券取引所へ上場

1949年
7月 福岡、京都、新型の3証券取引所へ上場

1950年
4月 札幌証券取引所へ上場

1973年
7月 フランクフルト証券取引所へ上場

2000年
4月 新潟証券取引所及び広島証券取引所東京証券取引所と合併のため上場廃止

2000年
3月 京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止

2004年
1月 札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止

2013年
7月 大阪証券取引所、東京証券取引所と市

事業内容

国際的な海上運送業を主とした総合物流事業および客船事業、ターミナル関連事業、海運周辺事業、不動産業、その他の事業など。

事業リスク

(1)重大な事故等による影響について グループは、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流企業グループとして、安全・確実な「モノ運び」を通じ、人々の生活を支えるという企業理念のもと、世界中で船舶及び航空機を運航・管理している。これらの安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全管理システム「NAV9000」による品質保証活動を実施するなど、安全運航に努めている。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えている。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗務員又は乗客の死亡又は傷害、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除・債務不履行、過料、訴訟、罰金又は営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスク又は損失を保険で適切にカバーできない場合には、グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。 (2)一般的な海運市況・荷動き等の変動による影響について グループは、一般的な海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めているが、一般的な経済動向、国際間の荷動き需要減退、競争激化又は船舶需給バランス等の影響により、運賃収入及び貸船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果としてグループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。 また、運賃は、近年の船腹需給の不均衡により、大幅に変動する傾向にある。需給間の不均衡は、今後も海運業界に影響を及ぼすと見込まれ、その結果、グループの売上高は大幅に変動する可能性がある。また、グループの船舶の価値にも影響を及ぼす可能性がある。 海運業界における需要に影響を及ぼす要因には、以下のものが含まれる。  ・世界的及び地域的な経済環境  ・グループが運搬するエネルギー資源、原材料及び商品の需要並びに消費動向  ・工場のグローバル化  ・在庫水準  ・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展  ・国際貿易の進展並びに世界的、地域的な政治動向及び経済情勢  ・環境開発及びその他の規制の動向 また、船腹過剰が、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。船舶の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものが含まれる。  ・新造船の隻数又は船腹量  ・中古船のスクラップ価格

主力サービス

定期船27%、航空運送4%、物流19%、不定期専用船44%、客船2%、不動産0%、他4%