企業名

システム・テクノロジー・アイ< 2345 >

本社所在地

〒104-0045 東京都中央区築地1-13-14 NBF東銀座スクエア

会社情報HP

http://www.systech-i.co.jp/

設立

1997年6月12日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

富士通<6702> 内田洋行<8057>

沿革

平成9年
東京都渋谷区恵比寿において、株式会社オープンシステム研究所とインドKumaran Systems Inc.との合弁契約に基づき、両社の共同出資により、株式会社アイキャンを設立しProducts&Services事業を開始。

平成11年
Kumaran Systems Inc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テ クノロジー・アイに変更。

平成18年
株式会社ラーニングウエアより英会話トレーニングコンテンツの事業譲受実施。

平成19年
株式交換により株式会社SE プラスを連結子会社とする。

平成23年
ペーパーレス会議アプライアンスサーバ「iStudy E-Server Mini」の販売を開始し、iLearning事業としてペーパーレス事業を展開を開始した。

事業内容

ITを中心とした資格取得のための学習ソフトウエア(iStudy(アイスタディー)シ リーズ)の製造・販売とインターネットを利用した学習環境を提供する 「iLearning(アイラーニング)事業」、日本オラクル株式会社(以下、「日本オラ クル」という。)及び日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「日本IBM」という。)の認定研修等を行う「Learning(ラーニング)事業」、医療業界向け及びIT技術者を中心にした有料職業紹介業、育成/業界特化型人材派遣事業を行う「人材紹介・派遣事業」の3事業を営んでいる。

事業リスク

①製品の需要について

製品の需要は、ITエンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響される。製品の主な販売対象であるITエンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何 らかの事由によりユーザが提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアッ プを行うことになる。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる 傾向にある。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバ ージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性がある。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっている。しかしながら 、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンア ップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

②収益構造について

iLearning事業においては、当社の主力製品であるiStudyシリーズのコンテンツ の一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行う。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっているが、一部はミニマムロイヤリティーを規定している。したがって予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生 し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。Learning事業におい ては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラク ターへの委託費用として変動費が発生する。売上が計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

③システムについて

iLearning事業では、インターネットとPCで利用する環境でサービスを提供している。インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在 しており、アクセス数の著しい増加やネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果インターネットでのサービスが中断される可能性がある。その他、ウィルス感染やハッカーによる被 害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こ った場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④Learning事業運営のための認定について

Learning事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらないITエンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本IBMから認定を受けて行っている。今後、実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラクル又は日本IBMから認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤インストラクターの確保とサービスレベルの維持について

Learning事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となる。イン ストラクターに関しては、平成26年3月末現在で、7名のうち4名が役員又は従業員であり、残り3名が契約インストラクターだが、この契約インストラク ターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合は、研修を計画 どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客企業が選ぶ際の要因の一つには、インス トラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えている。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須 であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フ ィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしているが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①iLearning事業

・eラーニング教材:iStudy
・学習管理システム:iStudy Enterprise Server
・ペーパーレスソリューション:iStudy E-Serverシリーズ

②Learning事業

・Oracle/IBM 認定研修事業

③人財ソリューション事業

IT業界を中心に人材紹介/エンジニア派遣/教育関連事業を行う。