企業名

日本ケアサプライ< 2393 >

本社所在地

〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 芝NBFタワー

会社情報HP

http://www.caresupply.co.jp/

設立

1998年3月26日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

パラマウントベッドホールディングス<7817> フランスベッドホールディング ス<7840>

沿革

1998年
株式会社日本ケアサプライを設立(東京都港区新橋)、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始。大阪府東大阪市に関西支店(現・大阪営業所)、神奈川県横浜市に関東支店(現・神奈川営業所)を開設。

2006年
グリーンメ ディ株式会社、株式会社グリーンケアブリッジ、株式会社グリーンケアはーねすを設立。

2008年
株式会社三越ライフタイム(現・株式会社ライフタイムメ ディ、現・連結子会社)の株式を取得。

2011年
株式会社ライフタイム(現・ 株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社)とグリーンメディ株式会社が合併。

2012年
株式会社ブリッジサポート(現・持分法適用関連会社)を設立。

2013年
通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」を開始した。

事業内容

介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者向けに福祉用具レンタル卸サービス及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サプライ事業を行う。また、小規模多機能型居宅介護や訪問看護・リハビリテーション及び通所介護等在宅介護サービス事業を行う。

事業リスク

①介護保険制度について

介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」によ り、その基本的な枠組みが定められている。介護保険法では、市町村及び特別 区が保険者となって介護保険の運営を行うが、費用の半分を被保険者(区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方)が保険料として支払い、残りの半分は公費(総費用のうち負担割合は国が25.0%、都道府県が12.5%、市区町村が12.5%)が充当される。介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定若 しくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定若しく は要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となる。介護保険利用者は指定居宅サービス事業者(以下、事業者)から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合 、介護サービス費用の1割を自己負担し、残りの9割の費用は介護保険から給付される仕組みとなっている。コアビジネスである福祉用具サプライ事業における福祉用具レンタル卸サービス及び福祉用具の販売卸については、一部の関 係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施していないため、事業者としての指定を受ける必要はないが、福祉用具の貸与先又は販売先となる事業者及びその介護保険利用者が介護保険制度の適用を受けるため、事業は介護保険制度の影響を強く受けることになる。また、在宅介護サービス事業は、介護保険制度の適用を受けるため、介護保険制度の影響を強く受けることになる。

②画期的な新商品等の出現に伴うリスク

電動ベッド及び車いす等、当社が保有する福祉用具レンタル資産の当連結会計年度末における帳簿価額は6,273百万円(償却累計率64.3%)となっている。 これらの福祉用具について、画期的な新商品等が開発され、旧型モデルにおける稼動率の急激な低下によるレンタル単価の大幅な引下げ及びレンタル商品の 大規模な買替えの必要性が生じた場合、業績に影響を与える可能性がある。

③貸与福祉用具から感染症が発生することに伴うリスク

事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、洗浄、消毒等の保守 サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、 一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制 度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っている。過去において福祉用具を通じて感染症が発生した事実はないが、万が一、感染症が発生し、管理 責任が問われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

④貸与福祉用具に不具合が発生することに伴うリスク

事業者に貸与する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いこ とから、福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性がある。主要な福祉用具メーカー及び当社では、生産物賠償責任保険(PL保険)に加 入しており、また過去において当社福祉用具の不具合により重大な事故が起きたことはないが、万が一、事故が発生し、管理責任が問われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤他社との競合について

福祉用具サプライ事業は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構 築等、経営体力が要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと認識している。しかし、先行した同業者間でのシェア争いが高まる、あるいは、地域により新規参入する企業が出現し局地的に競合が激しくなる可能性がある。また、地域によっては、これまでレンタル卸を利 用していた事業者が、事業の安定化に伴いさらなる収益を期待してレンタル商品を自社で保有し、局地的にレンタル卸の利用が減少する可能性がある。利用者のニーズを汲み取った品揃え、保守サービス体制の一層の強化及び事業者に対する立上げサポートから福祉用具知識の研修等に至るまで、提供するサービ スの向上に努めているが、十分に他社と差別化ができない場合には、業績に影 響を与える可能性がある。

主力サービス

①福祉用具サプライ事業

介護保険の対象となる電動ベッド、車いす、入浴補助用具などの福祉用具を、地域の福祉用具レンタル(貸与)事業者(グリーンケア取扱店)に貸し出しまたは販売する「福祉用具サプライ事業」を中心に事業展開する。
福祉用具を福祉用具レンタル(貸与)事業者(グリーンケア取扱店)に卸し、さらに事業者がご利用者に貸し出す新しい事業モデル。

②住宅介護サービス

後方支援というスタイルで構築した事業者との強固なパートナーシップを活かして連携・協働を図り、医療機関及び他の介護関連施設等との業務提携も進めながら、「小規模多機能ケア(小規模多機能型居宅介護)」と「介護予防」を中心に、地域に応じた複合的な在宅介護サービスの提供に取り組んでいる。

③通所サービス事業者向け専門サイト「けあピアforデイ」

介護事業所の経営者、管理者、スタッフを対象とした専門サイトを運営。