企業名

DNAチップ研究所< 2397 >

本社所在地

〒230-0045 横浜市鶴見区末広町1-1-43

会社情報HP

https://www.dna-chip.co.jp/

設立

1999年4月1日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

メディビックグループ<2369> タカラバイオ<4974>

沿革

取締役名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバ ルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでバイオ産業の発展に貢献するため、

平成11年
設立。

平成20年
ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管。
同年、RNAチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始。また「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業を開始した。

平成22年
竹田理化工業株式会社、米国 WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携次世代型超高速超高感度リアルタイ ムPCR装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始。

平成23年
株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携。

平成25年
米国 Agilent Technologies Inc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携。

事業内容

受託解析及びDNAチップ関連技術開発、RNAチェック関連技術開発を行う「研究受託事業」と、DNAチップ及びツールの販売を行う「商品販売事業」を主な事業の内容とする。

事業リスク

①当社の事業について

ライフサイエンス関連市場は、国内外を問わないことから、日本国内のみならず世界中の同業他社と競合状態にあり、また他業種からの参入も増加するとみられ、市場における競争はさらに激化することが予想される。チップを利用した関連技術の開発及びこの技術を用いた事業の早期展開を目指しているが、他社が同種の事業を先に開始した場合や、安価に製品を販売した場合など、新事業を開始しても期待どおりの収益をあげることができない可能性がある。

②経営成績の季節変動について

現在、バイオ産業は主として国のバイオ関連予算をベースに事業を行っている 。予算施行が可能となっても、顧客は年度内に予算の施行を行えば良いことか ら、1月~3月に施行する例が多くある。同様に、大口案件では導入準備に時間 を要することもあり、年度末近くに納入することが一般的で、このため下期の 売上が大きくなる傾向がある。また、上期については、前年度内に翌年度予算が国会にて成立した場合においても、予算の施行が早くても7月頃からとなる ため、7~9月に比べ4~6月の売上が少なくなる傾向がある。今後については、季節性の少ない民間企業からの受注増加を図り、収益を安定させていく考えで ある。

③経営上の重要な契約等

当事業年度末現在、「5.経営上の重要な契約等」に示すとおりビジネス展開上重要と思われる契約を締結している。契約先とは密接な関係があり、相互利益のもとに研究開発を推進していることから、当該契約の解消の可能性は低いと考えているが、契約が継続されない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある 。

④DNAチップに関する知的財産権について:当社の特許戦略について

バイオ業界は技術革新が著しく、特許が非常に重要視されている。現在保有している特許は11件であるが、これ以外に出願中のものが22件ある。しかし、現在出願している特許がすべて成立するとは限らず、他社特許に抵触した場合等、事業に影響を及ぼす可能性がある。また、他社特許への抵触は事業に影響する要因のひとつとなるため、事業に関連する他社特許については、特許電子図書館(特許庁)などを利用し、定期的かつ継続的に情報を収集し監視するとともに、重要と思われる特許については、特許庁から個別に資料を入手し、他社 特許の出願・審査状況等の早期把握に努めている。また、関連特許に問題点等 がある場合には、特許事務所など有識者の意見、指導を受け、他社特許に抵触することのないように注意を払っている。当事業年度末現在、事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はない。このような問題を防止するために、上記のような注意を払っているが、潜在特許や他社との開発競争の中で、今後どのような特許が成立するか予測しがたいところであり、知的財産権に関する問題を完全に回避することは困難である。したがって、仮に第三者の出願した特許が成立 し、その第三者の知的財産権を侵害しているという公的な判断が下された場合、損害賠償金を負担する可能性や、ロイヤリティを支払わざるを得ないという可能性があり、これらの事態が生じた場合には、業績に影響を与える可能性がある。

⑤DNAチップに関する知的財産権について:共同研究における特許の帰属について

大学及びその他公的機関に属する研究者との間で実施する共同研究において、その成果となる知的財産権に関しては、共同研究開発契約により各々の権利の持分を定めている。今後、大学の特許管理体制の方針転換が行われた場合、新たな費用発生が生じる可能性があり、事業に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①製品

・教育用DNAチップ教材「ハイブリ先生」
・関節リウマチ問診システム「iRIS(アイリス)」
・硬組織(歯牙・骨)用DNA抽出キット「Tbone EX Kit」

②診断サービス

・関節リウマチ生物学的製剤インフリキシマブの効果予測検査サービス「リウマチェック」
・乳癌の再発リスクを予測する新しい検査サービス「MammaPrint(マンマプリ ント)」

③受託サービス

・マイクロアレイ受託
・次世代シークエンス解析
・バイオマーカー検索