企業名

ベネフィット・ワン< 2412 >

本社所在地

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-12-18

会社情報HP

https://bs.benefit-one.co.jp/BE-ONE/index.html

設立

1996年3月15日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

リロ・ホールディング<8876> リゾートソリューション<5261>

沿革

平成8年
東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービ ス・コストダウンサービス(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始。

平成10年
カフェテリアプラン事業を開始した。

平成21年
株式会社NARPの個人会員制福利厚生サービス事業を簡易吸収分割により承継した。また、株式 会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併。

平成24年
株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完 全子会社化し、商号を株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更。また、株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化。
同年、株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割より承継し、商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更。

平成25年
伊藤忠商事株式会社との合弁によりアジア地域の統括会社としてシンガポールにBenefit One Asia Pte. Ltd.を設立。

平成26年
タイに子会社Benefit One(Thailand) Co., Ltd.、インドネシアに子会社PT.BENEFIT ONE INDONESIA を設立。

事業内容

企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開する。

事業リスク

①補助金負担の増大について

法人会員から入会金および個人会員数に応じた月会費を収受し、個人会員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じた補助金を支給する。個人会員数が増加すれば収入も増加するが、収入以上に個人会員の補助金を伴う施設利用が増加すれば、収入を上回る補助金負担の増大に伴い、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②カフェテリアプランによるオペレーションリスクについて

カフェテリアプランとは欧米で主流の選択型福利厚生制度で、主にベネフィッ ト・ステーションの法人会員と別途契約を締結することにより、各企業のポイ ント管理事務を代行するサービスである。この事務処理は煩雑で件数も膨大な ものとなり、オペレーションによる事務処理リスクが伴う。システム管理により、業務基盤の整備を進めているが、事務事故の発生により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

③新規参入による他社競合の可能性について

同業他社が、サービスメニューを模倣することは比較的容易であり、福利厚生 メニューのラインナップにおいて差別化することは比較的困難な状況にある。 参入企業が多くなり同様のサービスが増加すれば、会員獲得のための過当競争や契約の解除等が発生する可能性があり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

④直営保養所の稼動リスクについて

全国8箇所の保養所を賃借および一部所有により直接経営している。目的は、施設運営による収益の確保に加え、個人会員が宿泊施設等を利用した際に発生する施設利用補助金のコスト削減にある。しかし、直営施設の稼動状況が充分でないような場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある 。

⑤新規事業投資リスクについて

福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用しながら新規事業を立 ち上げ、収益の多角化を推進している。新規の事業投資については、進捗状況 を常に把握し、既存の事業インフラや営業網を活用しながら、早期育成に取り組んでいるが、こうした取り組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①総合福利厚生サービス

・リゾート・トラベル:国内・海外提携宿泊施設の割引利用など
・育児・介護支援:ぺビーシッター・育児施設の割引紹介など
・スポーツ:フィットネスクラブ・ゴルフ場・テニスコートの割引利用など
・レジャー・エンタメ:遊園地・映画館・美術館・テーマパーク・プロ野球観戦の割引利用など
・グルメ:クーポン提示で20%、30%、50%OFFなどの割引利用など

②カフェテリアプランサービス

フェテリアプランの導入コンサルティングから導入後のポイント管理業務、さ らにはメニュー提供まで、カフェテリアプランにかかわる一貫したサービスを 提供。

③財形・持株・慶弔サービス

福利厚生に関わる財形貯蓄制度、持株会制度、慶弔給付制度の事務代行を行う 。また供花・弔電手配アウトソーシングも行う。

④モチベーション向上支援サービス- インセンティブ・ポイント -

「インセンティブ・ポイント」は、従業員・代理店・顧客を変えるモチベーシ ョン戦略。このポイントプログラムは、継続的なモチベーション向上や組織の 一体感醸成に効果を発揮し、従業員の定着や販売代理店の売上促進、顧客のロイヤリティ向上を実現する。

⑤出張支援サービス- 出張ステーション -

集中購買を目的とした出張支援システム。法人契約のJAL、ANA、JR東海、ビジネスホテルおよび海外出張システム(スフィーダ)等の各種オンライン予約 を一つのサイトに統合し、予約・精算が一括で行える。