企業名

日本エム・ディ・エム< 7600 >

本社所在地

〒162-0066 東京都新宿区市谷台町12-2

会社情報HP

http://www.jmdm.co.jp/

設立

1973年5月28日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

森下仁丹<4524>ソフトウェアサービス<3733>クリエートメディク<5187>

沿革

昭和48年5月医療関連商品の販売を目的として(株)ホスピタルサービス(資本金250 万円)を設立。昭和56年1月(株)日本エム・ディエムに社名変更。平成10年12月株式を 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開。平成12年3月株式を東 京証券取引所市場第二部に上場。平成13年5月株式を東京証券取引所市場第一部 に指定替え。

事業内容

日本エム・ディ・エム及び米国子会社1社で構成され、整形外科分野を中心とした医療 機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としている。
グループの売上は 、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めている。具体的には、米国子 会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨折合材料、人工 関節や脊椎固定器具等商品を仕入れ、日本国内において販売を行っている。
また、 米国子会社ODEVは、骨折合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い 、製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の 販売を行っている。

事業リスク

①仕入に関するリスク
販売する商品等は、米国子会社製品の輸入仕入を行なう他、販売提携契約等に 基づき他社から仕入れている。契約解消や仕入先の製造工場の問題などにより 仕入が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすことがある 。

②販売に関するリスク
予期していなかった不具合の発現、同領域の他社製品との競合等は、売上を減 少させる要因となり、損益及び財政状態に影響を及ぼすことがある。

③ 法規制、行政動向に関するリスク
国内医療機器は、薬事行政の下、様々な規制を受けている。また、2年毎に実 施されている償還価格の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関する行 政施策の動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがある。また、海外にお いても同様に、医療機器として様々な規制を受けている。この他、税制関連の 法令改正により、法人税等実効税率が引下げられた場合には、繰延税金資産の 金額が変動し、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

④研究開発に関するリスク
新製品の研究開発には時間が掛かるが、その間に期待された有用性が確認でき ず、研究開発を中止する可能性がある。加えて、医療機器は各国の法規制を受 ける為、各々の国で承認を取得しなければ販売できないが、承認取得の可否及 び時期についても正確な予測は困難である。

⑤ 知的財産に関するリスク
事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触する場合、事業の断念や係争の可 能性がある。一方、他者が当社の特許等知的財産権を侵害すると考えられる場 合は、その保護のため訴訟を提起する場合があり、それらの動向は損益及び財 政状態に影響を及ぼすことがある。

主力サービス

①医療機器類の輸入、開発、製造、販売
米国子会社ODEV及び販売提携契約等に基づき、国内外メーカーから、骨折合 材料、人工関節や脊椎固定器具等商品を仕入れ、日本国内において販売