企業名

ダイトエレクトロン< 7609 >

本社所在地

〒532-0003 大阪市淀川区宮原4-6-11

会社情報HP

http://www.daitron.co.jp/

設立

1952年6月24日

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

卸売業

同業他社

アオイ電子<6832>IDEC<6652>大日光エンジニア<6635>

沿革

昭和27年6月資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通 信工業株式会社(現ソニー株式会社)の特約店としてテープレコーダの販売を開始。

平成10年1月大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更。平成 11年9月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年6月東京証券取引所及び大 阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年3月本社を新大阪【大阪市淀川区 】に移転平成18年6月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定。

事業内容

ダイトエレクトロンと連結子会社11社で構成されており、電子機器及び部品(電子部品 &アセンブリ商品、半導体、エンベデッドシステム、電源機器、画像関連機器・部品、 情報システム、光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装 置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置)及びその他のエレクトロニクス 製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としている。

事業リスク

① 経営戦略遂行に関する影響について
経営戦略遂行に関する影響について グループでは、産業用エレクトロニクス の分野において、他社に先んじたニュービジネ スを展開できる体制づくり並び に研究開発、製造、販売などあらゆる分野における共同出資関係を含む他社と の提携等に積極的な投資を行い、高収益企業を目指 している。このような投資 において、多少のリスクを伴う場合でも、将来の成長性を見込んで事業を遂行 していくことがあるため、新たな競合の存在、開発 投資額の増加、開発の遅れ 、市場の急激な変化等により、資金調達、技術管理、製品開発、経営戦略につ いて提携先との不一致が生じ提携関係が維持できず、そ の事業の経営計画に相 違が生じた場合、それまでの投資負担がグループの経営成績及び財政状態に影 響を及ぼす可能性がある。

② 知的財産権に関する影響について
グループが製造販売する製品・装置については、その技術関係の保護に特別の 配慮をしており、特に特許関係の権利帰属・商標・ブランドの保護等に関して は、会社の利益を損なわないような施策を講じている。しかしながら、国内及 び海外において、やむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟が発生した 場合は、グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

③ 取引先企業の海外拠点への対応並びにカントリーリスクについて
グループの主要顧客において、生産拠点を国内から海外に移転する場合があり 、グループも米国・マレーシア・中国(上海・香港)・台湾・韓国・タイ に現 地法人・支店等を設置して対応してきた。今後、これら主要顧客の生産・調達 方針の変更に対し、グループが迅速な販売体制の構築を実現でき なかった場合 、また生産拠点となっている海外諸国で政治・経済状況の急変、法律・税制の 予期しない変更、雇用の困難と人件費の急騰、テロ・戦争等の社会的 混乱など による海外駐在員及びその家族への被害リスクが顕在化した場合、事業所の閉 鎖や撤退も考えられ、グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ す可能性 がある。

主力サービス

①電子機器及び部品
②製造装置
③その他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入