企業名

大東港運< 9367 >

本社所在地

〒108-0023 東京都港区芝浦4-6-8 住友不動産 田町ファーストビル

会社情報HP

http://www.daito-koun.co.jp/

設立

1957年12月

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

倉庫・運輸関連業

同業他社

キムラユニティー(株)<9368>(株)キユーソー流通システム<9369>

沿革

1957年
巽海運株式会社として設立。港湾運送会社。ほかに陸上運送業・倉庫業・通関業など。冷凍食品など輸入貨物の取り扱いを主力としている。畜産物や冷凍食品を軸に輸入貨物の取扱比率8割。国内の鋼材運送、荷役も。外注比率が高い。

2013年
上場を果たした。

事業内容

外国から輸入される貨物を貨物船が岸壁に着岸してから通関を行うまでを一貫して荷主(輸入者)殿より引受ける。 また、輸出時も同様に輸入と逆の流れにて作業を行う。特に冷凍・冷蔵の畜産物・水産物等では国内トップクラスの取り扱いをしており、他社に負けない豊かな経験と実績を持っている。

事業リスク

①景気・市場の動向の影響

大東港運企業集団は港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っているが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性がある。

②食品の輸入停止措置・消費動向の影響

大東港運企業集団が主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性がある。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性がある。

③原油価格高騰の影響

大東港運企業集団では原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがある。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性がある。

④自然災害、事故災害等について

大東港運企業集団が拠点とする京浜港、大阪港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤停電等について

大東港運企業集団は本社を始め各拠点において停電事故に対する基本的な対策を講じているが意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①冷凍・冷蔵食品の海貨取扱
②畜産品・水産品・農産品・機械類等の豊富な経験を持った専門の担当者が最適なサービスを提供する「ロジスティクスコーディネート」
③港湾輸送
④港湾荷役