企業名

キユーソー流通システム< 9369 >

本社所在地

〒182-0026東京都調布市小島町1-32-2京王調布小島町ビル

会社情報HP

http://www.krs.co.jp/

設立

1966年02月

上場市場

東証1部

決算

11月

業種

倉庫・運輸関連

同業他社

サンリツ<9366> 大東港運<9367> キムラユニティー<9368>

沿革

1966年
2月 キユーピー株式会社の倉庫部門を分離・独立をさせ、東京都調布市仙川町で資本金1,000万円にて『キユーピー倉庫株式会社』を設立

1976年
7月 『キユーピー倉庫運輸株式会社』に商号変更

1995年
9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年
4月 『株式会社キユーソー流通システム』に商号変更

2004年
6月 東京証券取引所市場第一部に指定

事業内容

1. 倉庫業  2. 各種瓶缶詰類その他一般物品の包装、荷造ならびに配送等の引受業務  3. 第一種利用運送事業  4. 運送取次事業  5. 貨物自動車運送事業  6. 通関業  7. 自動車および物流に係わる車両機器、備品の販売ならびにリース業  8. 自動車分解整備業  9. 工業用、車両用各種燃料、油脂の販売  10. 損害保険代理業  11. 物流情報の販売業および物流業務に関するコンサルティング  12. 生鮮食品、保存食品、加工食品等の各種食料品および日用雑貨品の販売  13. 不動産賃貸業  14. 労働者派遣事業  15. 前各号に付帯する一切の業務

事業リスク

1.グループの事業内容について グループは、当連結会計年度末において、、連結子会社17社、非連結子会社2社および関連会社5社で構成され、食品を主体とした物流業務全般にかかるサービスを提供している。 グループは、運送事業において、多様な得意先ニーズに対応して、特定得意先の専用物流、物流拠点を中心に展開する積み合わせ方式による共同物流、幹線輸送と中継システムによる全国物流ネットワークのキユーソースルー便等の輸配送機能を有しており、常温・定温・冷蔵・冷凍など、食品の持つ貨物特性に合わせた輸配送車両により提供している。 また、倉庫事業において、全国の主要拠点に普通倉庫(常温・定温)および冷蔵倉庫(冷蔵・冷凍)を有し、貨物の特性にあった保管機能とロケーション管理による賞味期限日付や在庫の管理、出庫情報の提供など、入庫から保管・出庫まで、情報処理による一貫した物流システムを提供するほか、得意先の生産・販売活動に付随する輸入缶詰の検査、ギフト商品の作成・包装などの物流加工業務を行っている。

2.物流業界を取り巻く環境について
(1)法的規制について
①主要な法的規制について グループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法等の法的規制を受けており、運送事業や倉庫事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、運賃・料金の届出、輸送安全措置などについても法定されている。また、過去の法令改正により倉庫業の許可制から登録制への移行、貨物自動車運送事業法および貨物自動車運送利用法の改正による営業区域規制の撤廃等の規制緩和が行われました。これに伴い、自由競争が促進され、グループの業績は影響を受ける可能性がある。
②環境規制・道路交通関連法規の規制強化について グループが運送事業で使用するディーゼル車両は、環境規制、すなわち国による自動車NOx・PM法の対象となる。かかる環境規制に対し、グループでは、上記法令における特定地域において、全て排出基準適合車を使用している。また、道路運送車両の保安基準の一部改正により、大型貨物自動車への速度抑制装置が義務付けられており、全てのトラックが装着している。平成18年6月、「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、違法駐車対策が強化されている。グループとしては、必要に応じて、 (a)駐車場を利用する、 (b)4t車・2t車が駐車できない地域については、軽車両に積み替えた上で配送する等の対策を行っている。これにより、運送効率が低下することでコストが上昇した場合には、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 グループは、これらの法的規制を遵守するためさまざまな取り組みを行っているが、将来何らかの事由により処分を受けた場合または対応のための更なるコストが発生する場合には、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)コストの増加要因について
①設備投資について グループは、 (a)物流の広域化、 (b)一貫した物流体制の構築、 (c)品質向上への取り組み、 (d)自然冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な得意先ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具の新規取得 を中心に設備投資を実施している。 グループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効率化等をはじめとする合理化改善施策の実施等によりコストの削減に努めているが、設備投資負担の増加によりグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
②労務費について 平成19年6月、「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、自動車運転免許制度が変更されたことから、最大積載量3t以上6.5t未満の自動車につきましては中型(大型)自動車運転免許が必要となっている。グループにおいては、事業の拡大や拠点の見直し、法令等の改正に合わせ、中途採用や人材育成を行い適切に対応しているが、これに伴う労務費の増加等によりグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

共同物流55%、専用物流40%、関連5%