企業名

新潟放送< 9408 >

本社所在地

〒951-8655 新潟市中央区川岸町3-18

会社情報HP

http://www.ohbsn.com/

設立

1952年10月

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

中部日本放送(株)<9402>朝日放送(株)<9405>

沿革

1952年
10月14日「株式会社 ラジオ新潟」創立。テレビはJNNの単独ネット、ラジオはJRN/NRNのクロスネット。データ放送を実施しており、番組表サービス「Gガイド」を配信している。
系列新聞は新潟日報(ラジオのローカルニュースの名称「新潟日報ニュース」)。 また、地方ローカル局としては数少ない株式上場企業である。

事業内容

放送法による基幹放送事業及び一般放送事業(ラジオ・テレビの放送)。
放送番組の企画、製作、及び販売。
美術、音楽、スポーツ、映画、演劇、芸能、科学等各種催物の企画、製作、販売及び興行。
出版物の企画、発行及び販売などを展開。

事業リスク

①広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響

新潟放送グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものである。
景気が低迷し企業収益が悪化するなかで、スポット広告の出稿削減傾向が顕著となっており、今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、新潟放送グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

②他メディアとの競合による影響

デジタル技術の進展により、BSデジタル放送、CSデジタル放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット広告が伸長するなど、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しており、これらメディアの競合がさらに激化した場合、その動向によっては新潟放送グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

③放送事業者に対する法的規制の影響

放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続していくが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、新潟放送グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

④情報処理サービス事業に関わる影響

新潟放送グループの売り上げに大きな割合を占める情報処理サービス事業においては、システムの安全性や信頼性、情報漏洩対策など社会的責任が一層重くなる一方、ユーザーからの厳しいコスト削減要請が高まりつつある。また、景気低迷により、企業の情報化システムへの投資そのものがさらに抑制されることも予想される。
今後、これらの懸念要素に対し、確実な体制整備を伴う新規事業が計画どおり進捗しない場合、新潟放送グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①一般放送

②出版物の企画、発行及び販売 「Gガイド」