企業名

ネプロジャパン< 9421 >

本社所在地

〒104-0031 東京都中央区京橋1-11-8 西銀ビル

会社情報HP

http://www.nepro.jp/

設立

1991年12月

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

ピー・シー・エー(株)<9421>

沿革

1991年
土地活用コンサルティング業を事業目的として創立。

1995年
携帯電話販売代理店事業に参入する。ネプロジャパングループは、携帯電話の流通、販売事業を中心に、モバイルゲームの開発、モバイルショップ向けの人材派遣・業務請負等を行う携帯電話(モバイル)関連企業である。

事業内容

移動体通信事業
モバイルゲーム事業
人材コンサルティング事業

事業リスク

①特定の取引先等で取引への高い依存度について

ネプロジャパングループは移動体通信事業を主要事業としており、移動体通信事業者からの受取手数料が収益の大部分を占めている。そのため、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、ネプロジャパングループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がある。
また、ネプロジャパングループは、特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専門店(キャリアショップ)と複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しているが、キャリアショップにおきましては、ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップの3キャリアの店舗を運営しており、店舗数ではドコモショップがネプロジャパングループの運営するキャリアショップ全20店舗のうち12店舗を占めているため、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモの出店戦略及び販売戦略等に大きな変更が生じた場合、ネプロジャパングループの経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性がある。

②個人情報の取り扱いについて

万一、個人情報の漏洩が生じた場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、ネプロジャパングループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性がある。

③固定資産に関する減損について

ネプロジャパングループは固定資産につきまして取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しているが、取得当時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない、又は回収可能性に疑義が生じる状況となった場合は、減損損失の認識を行なっている。今後、追加的に減損損失又は引当金の計上を行なう場合、ネプロジャパングループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がある。

④投融資について

投融資が回収できない場合や収益を生まず減損適用となる場合等は、ネプロジャパングループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がある。

主力サービス

①移動体通信事業
②クレジット決済事業
③プロダクトソリューション事業