企業名

日本通信< 9424 >

本社所在地

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28

会社情報HP

http://www.j-com.co.jp/

設立

1996年5月

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

日本テレホン(株)<9425>(株)インターネットイニシアティブ<3774>

沿革

1996年
日本通信は法人向けサービスプロバイダーを設立する。「b-mobile」ブランドにより、通信サービス、端末、ソリューションをお客様に提供することで、実例から得るノウハウを蓄積し、技術基盤をより強固なものにしている。
さらにMVNOの先駆者として蓄積したノウハウを利用し、近年はMVNOへの新規参入を支援するMVNE(Mobile Virtual Network Enabler)としての業務も行っており、2008年10月にはNTTPCコミュニケーションズが同社の支援によりMVNOとしてのサービス提供を開始した。

2009年
3月に開始された、WILLCOM CORE 3Gも当社の協力体制にて開始されている。

2010年
7月からはデータ通信サービスにとどまらず、NTTドコモ網を利用した音声サービスまでも開始している。

2011年
4月のSIMロック解除を踏まえ、SIM製品の販売に経営資源を集中させている。

事業内容

ワイヤレスデータ通信事業

事業リスク

①市場について

モバイル通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別でき、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられる。一方、データ通信は、パケット通信方式が定着しているものの、未だ成長途上の段階にある。また、固定回線を使用したデータ通信では、ADSLや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げているが、モバイル通信によるデータ通信は、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考える。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えるが、このような技術の進歩が、日本通信グループが想定している時期に実現しない場合には、日本通信グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、日本通信グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①サービス事業パートナー

販売パートナー、MSPパートナー、M2Mパートナー

②電波の割り当てを受け、無線通信設備を持つ通信事業者に対し、無線インフラの開発運営を委託する 「設備事業パートナー」