企業名

KDDI< 9433 >

本社所在地

〒102-8460東京都千代田区飯田橋3-10-10ガーデンエアタワー

会社情報HP

http://www.kddi.com/

設立

1984年06月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

クロップス<9428> MXモバイリング<9430> 日本電信電話<9432>

沿革

1985年
4月 商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。

1993年
9月 東京証券取引所市場第二部に上場

1995年
9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

1998年
10月 DDI、KDD、IDOが合併、株式会社ディーディーアイ (KDDI) 発足

1999年
4月 KDDI株式会社に社名変更

事業内容

電気通信事業

事業リスク

(1)内における潜在的なリスク ①事業展開上のリスク a.顧客獲得戦略について ケーブルテレビ事業においてグループは、これまで主に戸別訪問、電話対応・勧誘、「ジェイコムショップ」の運営、代理店営業及びウェブマーケティングにより新規顧客を獲得、並びに既存顧客に新たなサービスを販売してまいりました。また、お客様を取り巻く環境や市場の変化に対応するために、戸別訪問等を継続しつつ、KDDIとのアライアンスの一環として営業協力等を推進している。しかしながら、これらの販売ルート・営業手法の多様化に当り、その推進が効果的に実施できなかった場合、グループは、効率的な営業活動が予定通りに展開できず、接続契約の獲得に影響を与える可能性がある。 b.集合住宅の顧客獲得について グループの顧客は大別して、戸建住宅居住者と集合住宅居住者に分けることができる。集合住宅の場合は、一棟単位でグループのネットワークへの接続の可否が決定される。グループの既存顧客及び潜在顧客のうちの過半が集合住宅居住者であるため、集合住宅への接続契約獲得の可否が、グループのサービス加入世帯数の増加に影響を与える可能性がある。グループは通常、賃貸用集合住宅建物所有者又は区分所有者の代表者(管理組合等)との間でケーブル接続に関する交渉を行い、グループのネットワークとの接続について許可を得た上で、当該集合住宅内の個々の世帯に直接販売活動を行っている。接続サービス業者間の新築集合住宅への接続競争が激化している中、グループは、新規物件への接続契約を獲得するため所有者又はディベロッパーへのマーケティングに努力を傾注している。しかしながら、これら新規物件に競合技術(例えば、現在のFTTHや将来的には無線通信システム)が採用され、新築集合住宅への接続契約の獲得ができない場合、グループは当該住宅居住者を顧客にすることができません。また、契約先である既存の賃貸用集合住宅建物の所有者との関係の変化等によりグループは既存顧客を失う可能性がある。その結果としてグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性がある。

主力サービス

パーソナル76%、バリュー4%、ビジネス14%、グローバル5%、他1%